ブロックチェーン分析企業Arkham Intelligenceのデータによると、米政府のアドレスから7日未明、833.6ビットコイン（ BTC ）と40,285BNBが送金された。金額は計約1億300万ドル相当に上る。
Arkhamのラベルによると、BTCはBitfinexハッキング事件の押収資金から264.864BTC、エストニア人のセルゲイ・ポタペンコ（Sergei Potapenko）氏とイワン・トゥロギン（Ivan Turõgin）氏に対する没収資産から568.735BTCが動いた。2人はクラウドマイニングサービス「Hashflare」を運営し、米国で電信詐欺の共謀罪について有罪を認めている。BNBはFTX・アラメダ関連の押収資金として分類されていた。
オンチェーンアナリストのEmberCN（余烬）は、BTCの送金先をコインベース・プライムと指摘した。BNBは複数のアドレスを経由し、現在は「0xBE7…81E」のアドレスにあるという。
EmberCNによると、米政府関連アドレスは送金後も約280億ドル相当の仮想通貨を保有している。大半はBTCで、その量は約32万4,000BTC（約277億ドル相当）。今回送金されたのは、保有BTCの0.3％に満たない量だ。
コインベース・プライムは、米連邦保安官局（USMS）が押収した仮想通貨の保管に使うサービスで、政府保有BTCの移動先としてこれまでも確認されてきた。米政府は今回の送金の目的を明らかにしていない。
米国では2025年3月、トランプ大統領が「戦略的ビットコイン準備金」の設立を定めた大統領令に署名した。刑事・民事の没収手続きで政府が得たBTCは準備金に組み入れられ、売却しないことが原則となっている。
BTC以外の没収資産は「デジタル資産備蓄」として別に管理される。売却を含む管理方針を決める権限は財務長官にある。
