分散型取引所ハイパーリキッド（ HYPE ）の関連団体「ハイパーリキッド・ポリシーセンター」は9日、CME（シカゴ・マーカンタイル取引所）VS米商品先物取引委員会（CFTC）の裁判に関して法廷助言書を提出した。CFTCを支持する内容だ。
CMEは6月中旬に、CFTCがカルシのビットコイン（ BTC ）無期限先物「BTCPERP」を先物商品として承認したことを不服として訴訟を提起。承認の撤回や、同商品を「スワップ」とする司法判断を求めている。
なおCFTCは、CMEは原告として適格性を欠くなどとして連邦地裁にこの訴訟の却下を申し立てた。
ハイパーリキッド・ポリシーセンターは今回、もしCMEの主張が認められれば、ハイパーリキッドのようなオンチェーン市場を含め、今後CFTCが承認するあらゆる商品に対して、現状維持を望む既存業者から訴訟が起こされ、米国の先物市場の進歩が鈍化すると意見した。
なお、一般的に「先物」に比べて「スワップ」は一般的に規制ハードルが高いため、無期限先物（パーペチュアル）が「スワップ」に分類されれば、カルシのような新興プレーヤーがその商品を迅速・低コストで提供し続けることが困難になるとみられる。
逆に、無期限先物に対する規制上のハードルが低ければ、CMEの伝統的な先物商品から取引高・流動性が流出する可能性もある。CMEは訴状で、無期限先物は同社の提供する商品と直接競合し、同社に不利益をもたらすと主張していた。
ハイパーリキッド・ポリシーセンターは、2025年に世界の市場で取引された無期限先物の想定元本は90兆ドル近くに達したとして需要の高まりを指摘。一方で、規制の不確実性のためにこれらの契約は米国規制下の取引所では一つも取引されておらず、税収も、流動性やリスク管理の恩恵もすべて海外が享受していると述べる。
しかし、CFTCが無期限先物を米国の規制枠組みに取り込むべく動き出したところだとも続けた。例えばCFTCがカルシに対して、ビットコインの無期限先物契約を上場することを許可したことで、米国のデリバティブ取引所であれば、事前の承認を得ることなく暗号資産（仮想通貨）を参照する同様の商品を上場できるようになった状況だ。
ハイパーリキッド・ポリシーセンタは、これを大きな進歩だと評価。その上でCMEの訴訟はこれを覆すものだとしている。なおドナルド・トランプ大統領も8月、CFTCがハイパーリキッドを「完全に準拠した合法的」な形で米国に導入すべく取り組んでいると発言していた。
ハイパーリキッドポリシーセンターは、競争や不利益の発生という点において、CMEには訴えを起こす資格がないと主張している。
まず、適格となるのは政府の措置によって既存市場内での競争が激化し、その結果として原告が経済的に損害を被る場合に限られると指摘。今回争点となっているCFTCの承認は、市場を拡大し新たな市場参加者の取引所へのアクセスを開くものだと続けた。
さらに、CMEが依拠する商品取引法（CEA）は責任あるイノベーションの促進や取引所間の公正な競争の促進を目標の一部として掲げていると述べる。今回CMEが侵害されると主張する利益は、CEA規定が保護する利益の範囲外だとした。
