トークン化証券プラットフォームのビットフィネックス証券（Bitfinex Securities）は1日、ビットコイン（ BTC ）財務戦略を掲げる上場企業4社の株価に連動する商品5種を上場したと発表した。対象は米ストラテジー（Strategy）、日本のメタプラネット、スウェーデンのH100 Group AB、フランスのキャピタルB（Capital B）の株式で、株そのものではなく、その値動きに連動する証券（原文表記は「ノート」）として設計されている。
5銘柄のうち、ストラテジー関連は普通株式に連動する「CMSTR」と、変動配当付き優先株式に連動する「STRCst」の2種類。メタプラネット・H100・キャピタルBはそれぞれ普通株式に連動する単一銘柄として個別に上場された。
ビットフィネックス証券は同日、自社の公式X（旧Twitter）アカウントで「規制下のトークン化証券取引所において、こうした商品が取引可能になるのは初めて」と説明した。
各商品は、対象銘柄の普通株式100株分（優先株式に連動するSTRCstのみ1株を1対1で裏付け）を原則の裏付け単位とする。具体的には、CMSTRはストラテジーのクラスA普通株式（Nasdaq：MSTR）100株、STRCstはストラテジーの変動配当型優先株式（Nasdaq：STRC）1株、CMPTLはメタプラネット普通株式（東証：3350）100株、CH100はH100 Group AB普通株式（NGM：H100）100株、CALCPBはキャピタルB普通株式（ALXP：ALCPB）100株を、それぞれ裏付けとしている。
優先株式を裏付けとするSTRCstは、対象株式に付与される変動年次現金配当を含む経済的権利をそのまま反映する仕組みとした。
各商品は、欧州のトークン化プラットフォーム「STOKR」を通じ、ルクセンブルクを拠点とする証券化ファンド「ORO（II）」（運営はSICOS SECURITIES）が発行した。各商品はファンド内の個別コンパートメントの下で発行され、裏付けとなる株式は規制対象の金融機関がカストディで保管する。
商品は端数単位での購入が可能で、米ドル・テザー（USDT）・ビットコインでの取引に対応する。5銘柄はいずれもエルサルバドルの国家デジタル資産委員会（CNAD）の規制下にあり、ビットコインのレイヤー2であるリキッドネットワーク上で発行された。送受金にはビットフィネックス証券のKYC・AML要件に基づくウォレット承認が必要となる。
