IT関連事業を手掛けるデジタルガレージは19日、クレジットカード大手のJCB、コンビニ大手のローソンとともに、ステーブルコインを活用した店頭決済の実証実験へ向けた基本合意書を締結したと発表した。訪日外国人客が米ドル連動型ステーブルコイン「 USDC 」を使って店頭で決済するユースケースを中心に検証する。
実証実験では、利用者がスマートフォンに表示したステーブルコインのウォレットアドレスのバーコードを、ローソンの店舗端末で読み取る利用者提示型の決済方式（CPM方式）を採用。対応ウォレットは米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースが手掛けるアプリ「ベースアプリ」で、同社のブロックチェーン基盤「ベース」上で流通するUSDCを使用する。
各社の役割も明らかになった。JCBは決済用ウェブ画面とバーコード生成機能を提供し、加盟店に代わって売上金を法定通貨で精算する体制とした。
デジタルガレージは決済APIとバックエンドシステムを提供し、実証実験中は技術サポートを行う。ローソンは店舗環境を提供し、店舗POSシステムとJCBの決済サービスとの連携を担う。
ローソンの店舗POSとJCBの決済サービスをつなぐ技術には、コード決済処理を手掛けるキャナルペイメントサービスの技術を採用する。
実証実験は20日の1日間、ローソン ゲートシティ大崎アトリウム店の1店舗で実施する。対象利用者は実証実験に参画するJCB、ローソン、デジタルガレージの関係者に限定した。
検証項目には、決済フローの実現性や店舗POSシステムとの連携要件、レジ業務への影響、決済完了までの所要時間、利用者向けウェブシステムの操作性などを挙げている。
デジタルガレージは今年1月、JCBおよび金融大手の株式会社りそなホールディングス（りそなHD）とともに、ステーブルコイン決済の社会実装に向けた協業を開始した。今回の基本合意は、この協業の一環として位置づけられる。
また、JCBは、USDCを発行するサークルの関連企業と協業することで合意したと、日経新聞が7月13日に報じていた。当時は年内に訪日客の多い都内1店舗でUSDC決済の検証を始め、他の加盟店への拡大を検討する計画だとされていた。
デジタルガレージは今回のローソンとの実証実験を通じ、国内における決済エコシステムの構築を進めている。
