米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産（仮想通貨）に関する特定の投資契約について、募集・販売の枠組みを策定するための公開会合を14日に開催すると発表した。
この動きは、SECのポール・アトキンス委員長が掲げる仮想通貨規制案「レギュレーション・クリプト」に沿ったものだ。この案は、仮想通貨スタートアップ企業に対する登録義務、資金調達規制、投資契約規制に対する適用除外などを盛り込んでいる。
アトキンス氏は7月時点で、仮想通貨の市場構造を定める法案「クラリティー法」が議会で成立しなかった場合は、SEC自ら同様の規則を策定する用意があると話していた。
ただ、SECの規則案には限界もある。議会の定める法律とは異なるため、次の政権が議会の承認なしに撤回することも可能だ。
ブルームバーグによると、SECはまもなく、デジタル証券の取引に関する「イノベーションへの規制免除（特例措置）」を公表する計画だとも伝えられる。ブロックチェーン上での株式トークンの24時間取引への道を開く可能性がある動きだ。
関係筋によると、現在の案には、第三者による自社株のトークン化・上場に対して、その株式を発行する企業が異議を申し立てる選択肢が盛り込まれる可能性もあるという。
5月には、アンソロピックやオープンAIが、両者株式への間接的なエクスポージャーを謳うトークンに対して、「自社の株式譲渡ルールに違反」し無効なものであると警告した事例があった。実現すればこうした無断トークン化による混乱に対応する手段となりそうだ。
トランプ政権の大統領デジタル資産諮問委員会でエグゼクティブ・ディレクターを務めるパトリック・ウィット氏は11日、政権は9月にクラリティ―法案を成立させることに全力で取り組んでいると強調した。
「法制化によってのみ実現可能な、恒久的なルールが今ほど求められている時はない」と述べ、民主党がこの法案の審議を先延ばしにするたびに、米国はデジタル資産をめぐる国際競争で遅れをとってきたと指摘。次のように続けた。
同法案については、審議入りすることを決める最初の投票が9月15日に行われる予定だ。
