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三井物産子会社、個人向けデジタル社債事業を開始、第1弾は1年債

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三井物産デジタル・アセットマネジメント(MDM)は19日、個人向け資産運用サービス「オルタナ」で社債の取り扱いを始めると発表した。第1弾は三井物産が個人向けに初めて提供するデジタル社債で、三井物産グループではMDMのみが取り扱い、20日に仮申込を開始した。

期間は1年、発行総額は20億円程度の想定で、10万円から投資できる。利率の仮条件は年1.80〜2.40%(税引前)で、200万円以上の購入者には三井物産が三井物産グループ関連のカタログギフトと三越商品券を提供する。

MDMによると、デジタル社債は社債に関する権利をブロックチェーン技術で記録・管理する点が通常の社債と異なる。本商品はデジタル証券管理システム「ibet for Fin」を使い、利息の受け取りや満期の元本償還など支払いの基本的な仕組みは通常の社債と同様だ。

MDMは、ブロックチェーン関連事業のLayerX、三井物産、SMBC日興証券、三井住友信託銀行の4社が2020年4月に設立した事業だ。ブロックチェーン基盤「プログマ」を使い、2022年2月には同行、野村證券と温泉旅館を裏付けとするデジタル証券の公募で協業した。

一方、MDMは「ibet for Fin」でも、2024年2月にIT企業のBOOSTRY、三井住友信託銀行、野村證券と協業し、栃木県の那須エリアの商業施設を投資対象とする114.5億円の不動産デジタル証券の公募を完了した。MDMが2025年3月に設立したデジタル証券特化のオルタナ信託は、ibet for Finとプログマ社の「Progmat SaaS」の両方を利用している。

MDMはこれまで、オルタナ経由の24本と他の証券会社経由の5本を合わせ、国内最多としている29本のデジタル証券を発行してきた。本商品を出発点に、発行企業の拡大にも取り組む方針だという。

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