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グーグル、AIが脆弱性発見から攻撃まで自動化と警告 仮想通貨企業も標的

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米グーグルの脅威分析部門Google Threat Intelligence Group(GTIG)は17日、四半期報告書「GTIG AI脅威動向レポート:エージェント型の脅威活動が重大な転換点を超える」を公開した。複数のAIエージェントを連携させ、脆弱性の発見から攻撃の実行までを自動化する事例を初めて確認したとし、AIを悪用した攻撃が転換点を超えたと警告している。

グーグル傘下のサイバーセキュリティ企業マンディアント(Mandiant)と共同でまとめた報告書によると、攻撃者は生成AIへ個別の指示を出すだけでなく、複数のAIエージェントを連携させるフレームワークを使い始めている。

最大の発見は、脆弱性の発見から悪用(エクスプロイト)までを自動化したツールが実際に使われていたことだ。GTIGはインターネット上に公開されていた検証用サーバー上で、「exploit_agent」と名付けたフレームワークを発見した。

このシステムは複数の最先端LLM(大規模言語モデル)やローカルLLMと接続し、ソフトウェアのセキュリティパッチ(修正プログラム)の公開前後のコードを比較して脆弱性を特定する。そのうえで攻撃コードを作成し、人間が介入することなく自動で実行する。

GTIGの研究者らは、こうした機能を連鎖させることで、攻撃者はパッチの公開から悪用までの期間を大幅に短縮できると指摘する。未公開の「Zero-day脆弱性」を探すより、修正パッチが公開済みの「N-day脆弱性」の方が、LLMで攻撃コードにしやすい可能性があるという。

GTIGの分析では、2026年1月から8月にかけて、脆弱性の公開件数と悪用件数はほぼ倍増した。悪用されたゼロデイ脆弱性は、2025年の月平均8件から2026年は月平均11件と小幅な増加にとどまったが、8月だけは22件に跳ね上がった。

研究チームは、侵入後の内部ネットワーク偵察や総当たり攻撃、遠隔操作用バックドアの設置などを自動で支援するスクリプトも発見した。

サーバー内の監視データ(テレメトリ)からは、運営者はフランスのメディア、エンターテインメント、および教育分野のWebサイトを標的にしていたとみられる。

報告書は、仮想通貨業界を標的にしたサイバー攻撃の事例も取り上げた。

GTIGによると、北朝鮮と関連が疑われる脅威グループ「ミッドナイト・ネプチューン(MIDNIGHT NEPTUNE)」が、北米と欧州の仮想通貨関連企業を標的に、生成AIによる偽装と、AI開発ツールを悪用したサプライチェーン攻撃を仕掛けていた。

初期侵入では、ビジネス向けSNSに架空の採用担当者のアカウントを作成した。プロフィール画像からはグーグルのAI生成識別技術「SynthID」の電子透かしが検出され、生成AIで作成した画像と架空の人物像が使われていたことが確認された。

攻撃者はこのアカウントを通じて、標的企業の従業員を偽のオンライン会議サイトへ誘導し、システムの不具合修正を装って悪質なスクリプトを実行させる「ClickFix」という手法で端末に侵入した。

さらに注目されるのが、社内ネットワーク侵入後の手口だ。攻撃者は社内のコードリポジトリにアクセスし、AIコーディング支援ツール「Claude Code」の設定ファイル(.claude/settings.json)を改ざん。開発者が通常通りツールを起動すると、バックドア「SOMBERMEME」が自動的にダウンロードされる仕組みを仕込んでいた。

攻撃者は「Microsoft Copilot」を装ったGitHubのアクセストークンも生成し、社内システムでの操作を正規サービスの動作に見せかけていた。GTIGは、攻撃者が生成AIを攻撃の効率化に使うだけでなく、企業が導入したAI開発ツールの設定や自動実行機能を悪用し、正規の開発工程に攻撃を紛れ込ませていると指摘している。

金銭目的の攻撃では、「LLMJacking(LLMジャック)」が深刻化している。企業のクラウド環境に侵入し、盗んだ認証情報でLLMやクラウド上の計算資源を不正に利用する手口だ。攻撃者は取得したAIサービスへのアクセス権を、地下市場の「LLM Mixers」と呼ばれる仲介サービスを通じて第三者に販売する。

Mandiantが対応した事例では、不正利用料金が1日で10万ドルを超えたケースがあった。最悪の場合は、累計被害額が100万ドル規模に達した。被害は金融、小売、運輸、テクノロジー企業などに及び、北米、南米、アジア太平洋地域で確認されている。

情報工作でもLLMの利用が定着した。国家支援型の攻撃グループに加え、情報操作を請け負う「Influence-as-a-Service」事業者や、広告収益目的で偽の政治コンテンツを拡散するネットワークも、LLMを日常的に使っている。

AI生成画像・動画といった合成メディアの作成、地域や言語に合わせた架空の人物像の構築、複数のSNSにまたがる投稿の自動配信などが行われている。情報工作の一連の工程を自動化するプラットフォームや、10万以上のアカウントの管理を想定したプラットフォームの開発事例も確認された。

グーグルもAIを活用した対応策をすすめている。

脆弱性対策では、Google DeepMindとGoogle Project Zeroが開発したAIエージェント「Big Sleep」が未知の脆弱性を探し、AIエージェント「CodeMender」がソフトウェアの脆弱性を自動検出・修正する。攻撃者が使うエージェント型フレームワーク「ARTEX」を検知するための専門ルールも、Google Security Operations(SecOps)に導入した。

悪用が確認されたプロジェクトやアカウントは速やかに停止し、AIモデル自体の安全対策も強化する。情報工作については、YouTubeチャンネルやブログ、AdSenseアカウントなどへの対処を進めている。

グーグルは、脅威情報の収集から検知、対応、修復までをAIで繋ぐ防御体制を構築している。AIエージェントがサイバー攻撃の効率と規模を押し上げるなか、防御側にも同水準の技術が求められる。

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