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ビットコイン週間12%安、ビットワイズCIOは金利ショックを主因に

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米資産運用会社ビットワイズのマット・ホーガン最高投資責任者(CIO)は17日、週次メモを公表した。前週の仮想通貨市場の下落について、米国の利上げ観測が急速に強まったことによる金利ショックが主因だったとの分析を示している。前週はビットコイン( BTC )が12%、イーサリアム( ETH )が14%下落した。中小型銘柄の下げはさらに大きい。

投資家心理の悪化は価格以上に深刻だった。コインマーケットキャップが算出する恐怖・強欲指数は週末に12まで低下し、ビットコインが5万7,000ドル付近で底を付けた6月の水準も下回った。同氏は、下落の原因を特定できない状況が不安を増幅させていると指摘したうえで、その理由は「分かっていると思う」と述べた。

11月10日に発表された10月の米消費者物価指数(CPI)は前月比0.4%上昇し、市場予想を上回った。ホーガン氏によると、上振れは2カ月連続となる。

発表の直前には、米連邦準備制度理事会(FRB)のクリストファー・ウォラー理事がロンドンでの講演で、インフレ指標が上振れた場合は0.5ポイントの利上げを検討すべきとの考えを示していた。

同氏の集計では、12月の米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25ポイントの利上げが決まる確率は、CPI発表前の66%から発表後に100%へ跳ね上がった。来年にかけての利上げ幅の織り込みも0.37ポイントから0.67ポイントに拡大。投資家ジョルディ・ヴィッサー氏の報告として、2年物米国債利回りが約5年ぶりの大きさとなる0.35ポイント上昇したことも挙げている。

ホーガン氏は、法定通貨の価値の目減り(ディベースメント)がビットコインの長期的な価値を支える大きな要因だと説明する。金融引き締めの観測はその前提を揺さぶった。週末の薄商いの中でレバレッジ取引の強制決済が連鎖し、土日の2日間で約20億ドル規模のポジションが清算されたことで、下げ幅が広がったという。

同氏は、米選挙の結果やエヌビディアを巡る問題、アンソロピックの新規株式公開(IPO)計画、ビットコインマイナーの売りなども一定の影響を与えたと認める。それでもデータ上、下落の大半は10日のCPI発表後に起きたと指摘した。市場はすでに積極的な利上げを織り込み、過剰なレバレッジも相当程度解消されたとみている。

一方、先週後半からはエヌビディアを巡る懸念の再燃や輸出規制強化の可能性が浮上し、景気の先行きに不透明感が出ている。同氏は、不確実性の高まりを受けてFRBが利上げに慎重になるとの見方を示した。FF金利先物市場では直近数日、将来の利上げ観測が後退している。

ホーガン氏は相場の回復が保証されるわけではないとしつつ、前週の下落を招いたショックについては「すでに一巡した」と結論づけた。

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