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マネロン対策の不備を指摘 米民主党議員4名、SECの株式トークン化免除措置巡り

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米民主党のアルソブルックス、ギャレゴ、ワーナー、コルテス・マスト各上院議員は先週、米証券取引委員会(SEC)のポール・アトキンス委員長に書簡を送り、ブロックチェーン上でトークン化した株式を取引する一部の場に取引所登録を求めない5年間の免除措置は、不正資金対策の規定が不明確だとの懸念を示した。ポリティコが16日に報じ、SECはコメントを控えたという。

書簡は、SECが9月に導入したイノベーション免除(Innovation Exemption)が、トークン化株式の取引への顧客確認とマネーロンダリング対策の適用方法を定めておらず、取引プラットフォームがトークンの受取先を制限する必要があるかも示していないと指摘した。このため、顧客確認を済ませた個人が購入したトークン化株式が、確認を受けていないウォレットに移され、海外の個人や不正な主体が保有しても、米国の規制の枠外に出てしまうリスクがあるとした。

その上で議員らは、アトキンス委員長に対し、適用されるマネーロンダリング対策の基準の順守をどう執行するかや、開示と自己確認をどう検証するかなど、12を超える質問への回答を求めた。あわせて、トークン化証券の規制上の扱いを変える場合は、透明性のある規則制定手続きで進めるよう求めた。

このほか議員らは、免除措置が資本市場の健全性を損ない、上場企業と投資家の双方を脅かしかねないとの見方を示した。また、小売投資家の価格面の保護についても懸念があるとし、発行企業が自社株のトークン化を拒否できる選択肢を持つべきだとした。

署名した4人はいずれも、業界が後押しした仮想通貨関連のクラリティー法案の交渉に深く関わっていた。クラリティー法案は、中間選挙前に上院本会議で頓挫した経緯がある。

議員らは書簡で、トークン化は市場の効率性を高めうるとしつつ、長期的な成功は、新制度の投資家保護措置を投資家と発行企業が信頼できるかにかかると述べた。

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