米暗号資産(仮想通貨)運用大手グレースケールのリサーチ責任者であるザック・パンドル氏は16日、仮想通貨市場は下落しているが、ファンダメンタルズは堅調であるとのレポートを発表した。
まずパンドル氏は、過去の一部の下落局面とは異なり、11月初旬以降の今回の評価額を押し下げた単一の要因は見当たらなかったと指摘。むしろ、この下落は主にステーブルコインの流出やAI関連株の低迷による波及効果など、複数の要因が重なったことがあると見ている。
ステーブルコインの供給量は10月初旬から減少し、10月29日のバイナンスへのハッキング後に減少ペースが加速した。パンドル氏は、一部の投資家がセキュリティ事案への懸念から、一時的にデジタル資産から従来の銀行ベースのシステムへ資金を移した可能性があると述べた。
さらに、エヌビディアなどAI関連株への下落圧力が、グロース株中心のポートフォリオのリスク回避売りを促した可能性がある。こうしたポートフォリオは、ハイテク株とあわせて仮想通貨を保有していることが多いという。
また、パンドル氏は仮想通貨市場の下落は、アンソロピックのIPO計画や、MSCIによるストラテジーのベンチマーク指数除外とはあまり関係がないと考えられると意見した。ストラテジーの変動金利優先株「STRC」は引き続き額面付近で取引されているとしている。
パンドル氏は、テクニカル要因が価格下落を悪化させたとも述べる。11月12日にビットコイン価格は200日移動平均線を下回ったが、これはトレンドフォローファンド(上昇・下落の流れに従って売買するファンド)が売りシグナルとして利用することがある水準だ。
また、価格下落は無期限先物におけるレバレッジポジションの清算にもつながったとしている。
パンドル氏は、中間選挙後のAI投資をめぐる不確実性、高インフレ、FRBによるさらなる利上げの可能性、地政学的紛争などにより、マクロ経済環境は依然として厳しい状況にあると認めている。
その一方で、機関投資家によるステーブルコインやトークン化資産の採用、財政赤字が続く中でのオルタナティブな価値保存手段への持続的な需要など、仮想通貨にとっては好ましいファンダメンタルズが多く見られるとも指摘した。
グレースケールの指標によると仮想通貨の評価額は買われすぎから売られすぎへと急変しており、中長期保有を前提とする投資家にとって、現在のバリュエーションは魅力的なエントリーポイントだとの独自見解を示している。ただ、この意見は将来価格を保証するものではない。
なお、米仮想通貨運用会社ビットワイズの最高投資責任者、マット・ホーガン氏は先日、長期では強気の見方を維持しつつ、経済状況が悪化すればビットコイン( BTC )が一段安となる可能性があると発言していた。
買い場はいずれ訪れるが時期は読めないとしている。一方で、日々対話する機関投資家からは楽観的な声を聞いているとも明かした。


