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ドイツ連邦議会、出所不明資産の差し押さえ法案可決 仮想通貨も対象

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ドイツ連邦議会(下院)は12日、関税行政の強化と金融犯罪対策を柱とする政府法案を可決した。出所の合法性に合理的な疑いがある高額資産について、刑事手続きを始めなくても関税当局が差し押さえられる仕組みを新設する。対象には仮想通貨も含まれる。

採決では、連立与党のキリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)と社会民主党(SPD)に加え、野党の極右政党ドイツのための選択肢(AfD)が賛成した。左派党は反対し、緑の党は棄権している。同法は連邦参議院(上院)の同意を要する法律で、2027年1月1日の施行を予定する。

9月30日に提出された政府法案(連邦議会印刷物21/8282)は、関税犯罪対策法の差し押さえ規定に新たな項を加えた。債権と並んで「その他の財産権」も差し押さえ可能とし、その範囲にEUの暗号資産市場規則(MiCA)が定義する暗号資産と、これに類するデジタル形式の価値・権利表示を含めると定めている。

柱となるのは、新設の「行政的資産調査・保全」だ。価値の大きい財産で、合法的な出所に合理的な疑いがあるものを「疑わしい財産」と位置づける。政府は法案の説明で、対象となる財産は通常10万ユーロを超えると示した。

国家が非合法な出所を立証するのは難しい一方、正当な所有者なら出所を説明できるはずだとし、国家側の「情報不足」を制度新設の理由に挙げる。

財務委員会は11日、政府案に修正を加えた。没収の判断を財政裁判所の単独裁判官から合議体に移したほか、出所の疑いを判断する材料として当事者の虚偽申告を明示した。

刑事手続きに移った後も差し押さえを継続できるようにし、州当局との情報交換を求めた連邦参議院の要望も反映している。

11月2日の公聴会では、ハレ大学のキリアン・ヴェグナー教授が、不正に得た財産の剥奪は本来刑法の役割だと指摘した。警察的な危険防止の枠組みで扱う理由を法案は説明していないとしつつ、法案の試みは実行可能な妥協だとも述べた。

連邦弁護士会(BRAK)は10月、何世代にもわたり相続された財産のように出所の証明書類が残っていないケースを、違法な出所の証拠として安易に扱うべきではないと警告した。可決当日の討論で緑の党のマックス・ルックス議員は、国内で年1,000億ユーロ(約17.5兆円)の資金洗浄が行われているのに対し、同法で見込む増収は年3億800万ユーロ(約540億円)にとどまると批判した。

与党SPDのインゴ・フォーゲル議員は討論で、同法で組織犯罪と金融犯罪への対策が完了するわけではないとし、マネーロンダリング対策法と税の公正に関する法律の制定が続くとの方針を示した。

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