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「日本長期国債トークン化が現実資産市場の2兆ドル到達を後押し」スタンダードチャータード

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英銀大手スタンダードチャータードは16日付のレポートで、日本が検討する国債のトークン化が、現実資産のトークン化市場が2028年末に2兆ドルに達するとの同行の予想を後押しするとの見方を示した。同行デジタル資産調査部門のグローバル責任者、ジェフリー・ケンドリック氏は、ブロックチェーンの選定や時期など主要な詳細が日本の計画には欠けているとしつつ、前進と評価した。

ケンドリック氏によると、これまでブロックチェーン上に載った政府債務の大半は短期の国債で、長期の債券はほぼない。ブロックチェーン上にある米短期国債は約130億ドルで、米国以外の政府債務は10億ドル弱にとどまる。

トークン化は、株式や債券などをブロックチェーン上で扱える形に変換することを指し、同行は現在約450億ドルの市場が2028年末に2兆ドルへ拡大するとみる。予想は主にトークン化したマネー・マーケット・ファンドと株式がそれぞれ7,500億ドルに増える想定に基づき、ケンドリック氏は長期の国債が新たな成長源になると説明した。

同氏は、トークン化した債券は発行・決済の費用が低く、少額から購入でき、24時間取引できる可能性があると分析した。日本は世界3位の国債市場を持ち、計画が費用削減や債券を担保として動かしやすくなる効果を示せる規模になれば、他国の政府が追随し得るという。

国内では、内閣官房が7月21日にまとめた「成長投資を促進するための金融戦略」が、財務省による国債のトークン化対応の検討を進めると明記した。財務省は9月30日に「国債のオンチェーン対応に関する研究会」の設置を発表し、10月8日に初会合を開いた。

同省の事務局資料は、国債そのものに手を加えず、国債などで運用するマネー・マーケット・ファンドの受益権を授受する類型から、振替決済制度の外のブロックチェーン上で新形態の国債を発行する類型まで、3つに整理した。ケンドリック氏は、既存の国債をトークン化する案は法的構造と資金の流れが変わらず簡単で、ブロックチェーン上で直接発行する案は手間と費用をさらに減らせる可能性があるとみる。

民間では、国内でデジタル資産の発行・管理基盤を手がけるプログマが10日、機関投資家向けブロックチェーン「カントン・ネットワーク」を開発する米デジタル・アセット・ホールディングスと、日本国債を含む現実資産の取引・決済をブロックチェーン上で行う戦略的協業に向けた基本合意書を結んだ。プログマが主催するデジタルアセット共創コンソーシアムのワーキング・グループは、11月をめどに、カントン・ネットワーク上で検証用の国債トークンなどを発行・管理できる環境を用意し、第二期の実機検証に移る予定だ。

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