米調査会社ファンドストラットの共同創業者で、ビットマイン・イマージョン・テクノロジーズ会長のトム・リー氏は14日、仮想通貨市場が直近数週間、強い売り圧力を受けているとして、5つの要因を挙げた。
リー氏は、多くの銀行が仮想通貨やブロックチェーンの活用を打ち出すなど、業界のファンダメンタルズは概ね良好であるにもかかわらず、価格が追随していないと分析する。弱気の背景にある主因として、まず次の3点を指摘した。
リー氏はこれらの資金移動に加え、テクノロジー全般や地政学リスクへの警戒を強めた副次的要因を2つ挙げた。
一つ目は、アンソロピックがIPOに向けたロードショー(機関投資家向け説明会)で述べた内容だ。同社は、AIによってあらゆる企業やサイバーセキュリティ防御が脅かされうると示した。これがテクノロジーや仮想通貨全般への不安を強め、相場の重しになったという。
二つ目は、米国によるアジア・中国向け半導体販売の監視強化への懸念だ。米司法省(DoJ)が半導体輸出の精査を進めていることから、さらなる規制強化への警戒感を招いていると指摘。米中対立やアジア市場の新たな悪材料への警戒でリスク回避姿勢が強まり、仮想通貨にも売りが及んでいるとの見方だ。
足元では複数の悪材料が重なり軟調な値動きが続く。それでもリー氏は「逆風はいずれ過ぎ去る」と述べ、長期の強気見通しを変えていない。「仮想通貨は依然として金融の未来を担う存在だ」とし、根拠として次の点を挙げた。
リー氏はこれまでも、大手金融機関によるブロックチェーン採用や、ステーブルコイン決済、証券・現実資産(RWA)のトークン化の進展を根拠に、仮想通貨のスーパーサイクルを主張してきた。2025年12月の講演では、半減期を軸とした従来の約4年周期が崩れつつあるとの見方も示している。
リー氏は最後に「イーサリアムこそが金融の未来だ」と締めくくった。同氏はかねて、ウォール街が進めるトークン化の基盤にはイーサリアムが適していると主張している。なお、同氏が会長を務めるビットマインはETHを財務資産として大量に保有している。

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