米上院銀行委員会でデジタル資産小委員会の委員長を務めるシンシア・ルミス上院議員（共和党）は日本時間11日、X（旧ツイッター）への投稿で、民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員に反論した。投稿は、わかりきったことをニュースのように扱う英語の皮肉「速報：水は濡れている」で始まり、ウォーレン氏の発言は驚くに値しないと突き放した。
発端は、ニューヨーク・タイムズ（NYT）のシェーン・ゴールドマッカー記者がXで紹介した取材内容だ。同記者によると、ウォーレン氏は仮想通貨が金融システムにもたらした好影響を挙げられず、仮想通貨がそれを示すのをまだ待っていると答えたという。
ルミス氏がまず取り上げたのは給与支払いだ。現在の給与処理には平均5日かかるとし、ステーブルコインを使えば雇用主は従業員にほぼ即時に支払えると主張した。給料日から次の給料日まで余裕のない生活を送る多くの米国人にとって、5日早く受け取れる意味は大きいという。
海外送金では、大手銀行が200ドルの送金に15％近い手数料を取り、着金まで数日から数週間かかると指摘した。デジタル資産なら不要な手数料の多くを省き、曜日を問わずほぼ即時に資金を動かせるとした。
生活費の負担軽減を掲げて隠れ手数料を批判してきたウォーレン氏が、実際にはその手数料を守っているとも批判した。
投稿の終盤でルミス氏は、ウォーレン氏が仮想通貨関連の法案や、同氏自身が求めているとするルール整備にも反対票を投じ続けていると述べた。同氏の本当の狙いは仮想通貨をつぶすことにあると主張し、開発者らに「相応に備えるべきだ」と呼びかけた。
ウォーレン氏は、3日の中間選挙で民主党が上院の多数派を奪還したことを受け、2027年1月に始まる新議会で上院銀行委員会の委員長に就く見通しだ。米ウォール・ストリート・ジャーナルが報じたもので、正式な決定はまだ出ていない。
同委員会は銀行や証券市場、デジタル資産に関する法案を所管し、委員長は公聴会やマークアップ（法案の修正・採決）の日程を決める権限を持つ。
報道によると、ウォーレン氏は予測市場でのインサイダー取引疑惑とトランプ一族の仮想通貨事業を優先的に調べる構えで、仮想通貨企業の消費者保護対応も対象に挙がる。
同氏は2023年の再選キャンペーンで「反仮想通貨の軍隊」を築くと掲げたことで知られ、ルミス氏の投稿もこの経緯に触れたものだ。
仮想通貨の市場構造を定めるクラリティー法案は9月、上院本会議での審議入りに必要な60票に届かなかった。ルミス氏は今回の選挙に出馬しておらず、任期は2027年1月で終わる。
