米フォーメーション・セキュリティーズは9日、ソラナブロックチェーン上でトークン化株を24時間取引できる取引所の運営意向を、米証券取引委員会（SEC）に通知したと発表した。取引の提供開始は2027年初頭の見込みで、米上場のエクソダス・ムーブメント、フォワード・インダストリーズ、ギャラクシー・デジタルの3社のトークン化株が開始時に提供される見通しだ。
同取引所はSECが9月に公表したイノベーション免除の下で運営する計画で、仮想通貨取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社インターコンチネンタル取引所（ICE）の合弁会社OKXICEも、同じ免除の下で取引所を計画している。ただ、OKXICEでは、自社株のトークン化に異議を出した企業が67社に達した。
異議が広がる中、フォーメーション・セキュリティーズのクリストファー・モンタニョ社長は「トークン化株は、上場企業がその価値を認めた場合にのみ成功する。この市場は発行企業と共に築いていくものだ」と述べた。
同取引所では、トークン化株の保有者が他の株主と同じ議決権・配当権を持ち、公式の株主名簿は引き続き、発行企業の名義書換代理人が保持するという。
取引面では、トークン化企業のスーパーステートとセキュリタイズが提供する見込みのトークン化株を、認証済み投資家がデジタルウォレットで保有し、ステーブルコインやその他の適格資産を相手に24時間取引できる。取引ごとにオンチェーンでアトミック（atomic）に決済され、フォーメーション・セキュリティーズは決済リスクの低減と資金への即時アクセスにつながるとした。
同免除は、適格な取引所で、適格なトークン化株の二次取引を許可制の自動マーケットメーカー（AMM）の流動性プールを通じて条件付きで認める。取引所には、上場銘柄と取引高の上限、公開情報の開示、顧客審査が課され、適格なトークン化株には議決権・配当権を含め従来の株式と同じ権利が求められている。
フォーメーション・セキュリティーズはソラナを選んだ理由として、信頼性、速度、低コスト、トークン化資産の取引実績を挙げ、ソラナ上のトークン化現実資産（RWA）は50億ドル超に上ると述べた。
