トランプ大統領、共同保有する仮想通貨企業の外国出資めぐり「何も知らない」と発言

トランプ米大統領は、共同保有する仮想通貨企業ワールド・リバティ・フィナンシャルを巡る外国投資家の出資は「何も知らない」と述べた。米CBSの報道番組「60ミニッツ」が日本時間9日に放送したインタビューで、ロス・ダウザット記者の質問に応じた。

ダウザット記者は、同社がアラブ首長国連邦政府と関係する投資家にも一部保有されている点を挙げ、バイデン前大統領一族の話であれば腐敗に聞こえるはずだとただした。しかし、トランプ大統領は「私は何も知らないからだ」と答え、違いを指摘した。

なぜ手放さないのかと問われると、資産の大半はウォール街の大手に預けてインデックスファンドで運用しているからだと説明した。自身の会社は息子たちが運営しており、「大統領だからといって、任期の4年間は何もするなとは言いにくい」と語った。

さらに、外国の投資家が影響力を買おうとしているのではとの問いには「分からない」と述べ、利益相反の問題はどの大統領にもあったと主張した。

今回の発言は、民主党が上下両院の多数派を確保した先週3日投開票の中間選挙の直後に出た。上院常設調査小委員会の民主党筆頭委員で次期委員長となるリチャード・ブルーメンソール議員は5日、ワールド・リバティ・フィナンシャルとミームコイン「TRUMP」の運営会社ファイト・ファイト・ファイトを含む4社に書簡を送り、未提出の記録と情報を改めて求めた。

書簡は、4社がいずれも記録を1件も提出していないと指摘し、ワールド・リバティ・フィナンシャルとファイト・ファイト・ファイトには11月30日までの提出開始を求めた。

また、2027年1月4日までに自発的な提出がなければ、小委員会は協力を得るための「別の手段を検討するほかない」と警告した。