米上場ビットコインマイニング企業のライオット・プラットフォームズ（Riot Platforms）とHut 8が、ビットコイン（ BTC ）を大量に売却していたことが第3四半期（Q3）決算で明らかになった。ライオットは売却資金をAIデータセンターの開発や債務返済に、Hut 8は自社株買いに充てており、マイニング企業の事業モデル転換が進んでいる。
ライオットは2026年に入ってビットコインの売却を加速させた。年初から9月末までの売却量は計2万264BTCで、調達額は約15億ドルにのぼる。Q3の売却は1万599BTCで、同四半期の生産量1,637BTCの約6.5倍に当たる。
9月末時点の保有量は2,418BTCで、年初の1万8,005BTCから大きく減少した。
売却資金は、テキサス州で進めるAIデータセンター建設や債務返済に充てられた。コインベースの信用枠2億ドルは全額返済して契約を終了し、担保に差し入れていたビットコインもすべて解除された。2026年は株式を発行せずに資金調達を終えており、Q3末時点で9億5,020万ドルの現金とビットコインを保有する。
Hut 8はQ3に、戦略的準備金として保有していた約954BTCを売却し、10月にも約2,148BTCを追加で売却した。Q3から10月までの売却量は計3,102BTC、売却額は約2億5,020万ドルとなった。
売却資金は自社株買いに充て、約333万株を取得した。11月2日には、自社株買いの承認枠を10億ドルに拡大している。株式の取得は発行済み株式数を減らし、残る株主の持分比率を高める効果がある。
9月末時点の保有量は、自社分が約8,360BTC、過半数の株式を持つ子会社American Bitcoinが約8,427BTCだった。
両社がビットコインの売却を進める背景には、マイニング事業の収益性低下もある。
ライオットのQ3のBTC生産量は1,637BTCで、前年同期比で16％増加した。それでもマイニング売上高は1億1,600万ドルと、前年同期の1億6,080万ドルから28%減っている。ビットコインの平均価格が前年同期の11万4,361ドルから7万855ドルへ下落したことが、売上高を押し下げた。
ライオットはマイニング事業で培った電力インフラと土地をAIデータセンター事業に振り向けている。
テキサス州コルシカナ（Corsicana）キャンパスでは、匿名のAI企業と15年間のトリプルネット・リース契約を結んだ。対象のIT容量は910 MWで、初期契約期間の総額は約280億ドル、平均年間賃料は約18億ドルを見込む。
既存のAMDおよびロックデールのリース契約を合わせると、契約済みのデータセンター容量は合計1,151 MW、長期契約収益は約380億ドルになる。ジェイソン・レスCEOは、フル稼働時の年間純営業利益（NOI）が20億ドルを超えるとの見通しを示した。
設備投資費はMWあたり約600万ドルで、ティア3（稼働を止めずに保守できる設計水準）データセンター建設費の半分程度に収まる。うち200万ドルを、ライオットが用地整備と電力インフラのために負担し、残りはテナントが負担する契約だ。施設の引き渡しは2027年9月から2028年7月の予定となっている。
Hut 8もAIデータセンターの開発を進めている。7月には、米テキサス州ヌエセス郡の「Beacon Point（ビーコン・ポイント）」で、第2フェーズにあたる352メガワット（MW）のIT容量を対象に、15年間・98億ドルの長期リース契約を結んだと発表した。
アッシャー・ジェヌートCEOは、「River Bend（リバー・ベンド）」とビーコン・ポイントの開発資金について、親会社による株式発行や債務負担を伴わず、プロジェクト単位で全額を調達する見通しを示している。
電力や土地といった既存資産をAI向けに転用する動きは、コア・サイエンティフィック（Core Scientific）やIRENなどでも加速している。
一方、米国ではAIデータセンター建設を巡る規制強化が懸念されている。11月3日の中間選挙のテキサス州知事選では、民主党候補のジーナ・ヒノホサ氏が勝利した。同氏は新規データセンターの承認を一時停止する方針を掲げており、電力網への負荷や水資源、地域住民への影響を巡る議論が、今後の開発計画に影響する可能性がある。
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