大手仮想通貨取引所バイナンスは日本時間2日未明、ハッキング被害を受けて停止していた出金サービスの再開状況を公式Xで報告した。出金は1日15時（日本時間、以下同）から段階的に再開した。21時36分までに、第1弾の対象とした15のネットワーク・銘柄のすべてで再開を終えている。
1日15時から2日0時30分までの約9時間半で、出金は46億4,900万ドル（約7,300億円）、入金は10億1,000万ドル（約1,600億円）だった。差し引きの純流出は約36億4000万ドル（約5,700億円）。同社は、10月28日時点のプルーフ・オブ・リザーブ（PoR）データに基づく預かり資産総額1,710億ドル（約27兆円）の2.1％にあたると説明している。
同社によると、出金量は「最初の急増の後、想定どおり減少し、安定しつつある」。入金も相当な規模を保っているという。投稿では「市場の状況は安定している」とも記した。
PoRは、取引所が利用者から預かった資産と同等以上の準備資産を保有していることを、外部から検証できる形で示す仕組み。バイナンスはゼロ知識証明（ZKP）と呼ばれる暗号技術を使い、個々の利用者の残高を明かさずに負債総額との照合ができるようにしている。
新たなスナップショットは10月31日9時に取得済みで、ZKPの計算を進めている。同社は投稿で、更新版のレポートを翌日（協定世界時2日）にPoRのウェブサイトで公開する見込みだとしている。残るネットワーク・銘柄はテストを続けており、次の段階の詳細は準備が整い次第知らせるとしている。
出金の停止は、10月29日（協定世界時）に起きた不正アクセスを受けた措置だった。バイナンスは被害の影響額を約63億ドル（約1兆円）と推計し、約30億ドル相当の資産をブロックチェーン上で凍結したと公表している。損失はユーザー保護基金「SAFU」と自社資金で全額補償する方針で、31日には補償用に63億4000万ドル超の自社資金を確保したと明らかにした。
日本法人のバイナンスジャパンは10月30日、顧客資産への影響は確認されていないとしたうえで、予防措置として仮想通貨の出庫を一時停止すると発表した。入庫や取引、日本円の入出金は通常どおり提供していた。同社は11月1日、出庫を順次再開すると発表している。
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