ブロックチェーン分析大手チェイナリシスに不正アクセス、10月の日本での漏えい報告は9月の約3倍

ブロックチェーン分析大手のチェイナリシスは30日、外部の攻撃者による不正アクセスで顧客のユーザーIDや氏名、メールアドレス、組織内の役割区分といった機密性の低いデータにアクセスされたと、公式サイトで公表した。

同社によると、10月に外部の攻撃者がエージェント型の攻撃手法（offensive agentic techniques）で同社のシステムと内部ツールに不正アクセスしたことを検知した。グラフ、メモ、案件といった調査内容や取引・クエリの結果、平文のパスワード、多要素認証の秘密情報、ユーザーのセッショントークンへのアクセスは、現時点の調査では確認されていない。

今回の事案を受け、同社は第三者のサイバーセキュリティ専門家と調査を進め、大規模言語モデルも使って防御を強化している。AIを使ったサイバー攻撃が業界全体で増えているとし、今回の件はバイナンスをめぐる仮想通貨の盗難とは無関係だと説明した。

日本国内では、個人情報保護委員会が28日に公表した資料によると、不正アクセスによる漏えい等の報告件数は9月の303件に対し、10月は16日までの半月で830件に達しており、前月の約2.7倍の水準だ。

チェイナリシスのほかにも、10月では日本と米国の主要企業・団体で個人情報の漏えいが相次ぎ、10事例以上確認されている。主な事例のうち、日本では、佐川急便で最大約5,323万件、無印良品（良品計画）で最大約2,726万件、ソースネクストで約2,252万件、カプコンで約1,177万件の個人情報が対象となったほか、GMOインターネットのお名前.comデスクトップクラウドでは、影響の可能性があるサーバーが約2.7万台にのぼり、顧客情報の外部持ち出しが確認された。

また、米国では、カリフォルニア州の公立学校の学生情報を含むETSで数百万人から約700万人規模、オラクル・ヘルス（サーナー）で約2,000万人、心臓モニタリング機器のアイリズムで約818万人の個人情報が対象となった。通販サイトのリボルブは総数が未確定で、テキサス州だけで約12.7万人にのぼり、臨床検査大手クエスト・ダイアグノスティックスは件数が確定せず、患者情報の詳細を調査しているという。