日本免税は29日、自社の免税還付サービス「JapanRefund」で、訪日外国人旅行者が還付金を円建てステーブルコイン「 JPYC 」で受け取れるサービスを11月1日に始めると発表した。ウォレット基盤はUPBONDが提供する。送付にはアバランチ（Avalanche）のC-Chainを使う。
11月1日は、免税制度が「リファンド方式」に切り替わる日にあたる。旅行者は店頭で消費税込みの価格で購入し、出国時に税関で持ち出しの確認を受けてから還付を受け取る。免税品の不正転売を防ぐための制度変更で、店頭で消費税を差し引いて販売する従来の方式は終わる。
JPYCは日本円と1対1で連動する電子決済手段型ステーブルコイン。資金決済法上は電子決済手段に分類され、暗号資産（仮想通貨）とは法的な扱いが異なる。
日本免税は3月、JPYC株式会社と業務提携し、ステーブルコインを使った免税還付モデルの構築を発表していた。今回、UPBONDのウォレットと組み合わせ、制度の開始日に運用へ移す。還付金は税関での確認と同社の照合処理を終えた後、旅行者のウォレットに届く。受取時期や手数料、最終的な受取額はサービス条件に基づいて案内するという。
同社によると、クレジットカードや国際送金による還付では、カード会社や送金事業者の手数料が還付金から差し引かれ、旅行者からは内訳が見えにくい。JPYCはブロックチェーン上で旅行者のウォレットに直接届くため、こうした経路で生じる手数料を抑えられるとしている。送付履歴はすべてブロックチェーン上に残る。同社はマネーロンダリングや不正受給の抑止にもつながると説明する。
受け取ったJPYCはデジタルの円として保有でき、次の来日時の買い物につなげられるとしている。オンチェーンで USDC などの外貨建てステーブルコインに交換することも可能だ。受取先の準備はウォレット上で完結し、店舗側がカード番号や口座情報を扱う必要はない。
日本免税は2023年10月設立のスタートアップで、店舗に代わって国税庁へ購入記録情報を送信する承認送受信事業者でもある。奈良県や函館市と協定を結び、還付金を地域の消費に回す取り組みを進めている。UPBONDの「Agentic Wallet」に免税還付機能を加える計画もあり、提供時期は改めて公表する。
石井邦知CEOは、リファンド方式によって免税は「後から確実に届ける制度」に変わると指摘した。そのうえで、還付を透明かつ安全に旅行者へ届けられるかが問われると述べた。
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