米通貨監督庁は、リップルが設立する米ドル連動のステーブルコイン「RLUSD」の準備金管理と仮想通貨保管を担う信託銀行に、最終承認を出した。リップルのブラッド・ガーリングハウスCEOが27日にXで明らかにした。
承認を受け、ガーリングハウスCEOは、仮想通貨と銀行は共存した方がうまくいくと主張してきたとした上で、「革命はシステムの外ではなく内側から起きている」と述べた。
承認を得た「リップル・ナショナル・トラスト・バンク」は、RLUSDの準備金を分別管理し、保有者の利益のための担保受託者を務めるほか、開業後は受託者として仮想通貨を保管する。
RLUSDの発行は引き続き、ニューヨーク州金融サービス局の規制を受けるリップルの信託会社が担い、同行が連邦の監督を加える。
今回の最終承認に先立ち、米通貨監督庁は2025年12月12日に条件付き承認を出していた。米通貨監督庁によると、この種の信託銀行の多くは顧客の預金の受け入れや融資を行わず、連邦預金保険の対象にもならない。
他社では、サークルが7月10日に最終承認を取得し、ビットゴー、フィデリティ・デジタル・アセッツ、パクソスはリップルと同じ2025年12月12日に条件付き承認を得ていた。また、コインベースが4月、クリプト・ドットコムとストライプ傘下のブリッジが2月に得た承認は、条件付きの段階にある。
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