米証券取引委員会（SEC）の検査部門は米国時間23日、2027会計年度の検査優先事項を公表し、トークン化を優先分野に挙げた。仮想通貨は、前年に続いて独立した項目に含まれなかった。
同部門によると、今回の優先事項は、投資家や米資本市場の健全性に高いリスクをもたらすと同部門がみる慣行・商品・サービスを反映した内容だという。SECの発表資料は、進化する市場インフラに伴うリスクとして、米国債の清算に関する改革とトークン化を挙げた。
また、SECの発表資料によると、優先事項の対象は同部門が検査する登録業者全体で、34,000超にのぼる。投資顧問、投資会社、証券会社、自主規制機関、清算機関、名義書換代理人などが含まれるという。
優先事項の文書では、システムの遵守と完全性に関する規則（Regulation SCI）に基づく検査で、スーパーインテリジェンス（SI）、証券のトークン化、取引時間の延長、量子コンピュータを新たな動向として重点的に調べるとしている。清算機関の検査でも、デフォルト（債務不履行）のリスク管理、証券貸借、業務運営などと並び、トークン化が高リスク分野に含まれた。
新興金融技術の項目では、前年版が人工知能（AI）と記していた箇所に、今回はSIの語を用いた。同部門は、SIを使ったサイバー攻撃への備えと、不正の防止・検知や取引業務などでのSIの監視体制を、登録業者への検査で確認すると明記した。
前年の2026会計年度版は2025年11月17日に公表され、2025会計年度版にあった仮想通貨の独立項目が外れた。当時の清算機関の項目にトークン化の記載はなく、Regulation SCIに基づく検査は、事故対応の方針と外部ベンダーのリスク管理に絞られていた。
検査部門のキース・カシディ局長は、市場の変化に適応し、新たなリスクの兆しを特定したうえで、新たな脅威に対応し投資家や市場が脆弱になり得る領域を先回りして見極めると述べた。
同部門は、優先事項は検査対象の全てを網羅するものではなく、市場の動きなどに応じて重点を見直す可能性があるとした。
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