ニューヨーク証券取引所（NYSE）を傘下に持つインターコンチネンタル取引所（ICE）と、大手仮想通貨取引所OKXの合弁会社OKXICEは19日付で公開通知書を更新した。マイクロソフト（MSFT）、グーグル親会社のアルファベット（GOOG／GOOGL）、ゴールドマン・サックス（GS）から、自社株のトークン化取引に対する異議申し立てを受けたことが明らかになった。
今回新たに加わったのは、この3社にクアルコム（QCOM）、キャタピラー（CAT）、マクドナルド（MCD）、ウエスタンデジタル（WDC）を加えた7社。15日付の前回通知で9社だった異議は16社に増えた。通知書には各社の理由も、異議を提出した時期も記されていない。
OKXICEが今月初めに示した当初の候補は、63ティッカー・62社。アルファベットは2種類の株式クラスで計上されていた。このうち15社が異議を出し、異議が開示されていない企業は47社となる。16社のうちセレブラス・システムズ（CBRS）は、もともと候補リストに含まれていなかった。
9社の異議が判明した前回の報道時点では、OKXICEはエヌビディアやアップルと並んでマイクロソフトのトークン化株も提供する方針とされていた。今回の更新で、候補に挙がっていた大型株の一角が外れた形だ。
OKXICEは、SECが9月に導入した「イノベーション免除」を利用して事業を始める計画だ。発行企業と無関係な第三者がトークン化した株式を扱う場合、施設側は企業に書面で通知する必要があり、30日以内に異議が出ればその銘柄を取り扱えない。異議は通知を送った施設にのみ適用され、トークン化株式そのものを一律に止める仕組みではない。各トークン化株式は USDC 、USDG、USDTのいずれかとペアで取引される予定だが、取引開始日は示されていない。
OKXICEの共同会長を務めるアンドリュー・クオモ元ニューヨーク州知事は、マイクロソフトらの異議について「自然な反応」と述べた。企業が様子見の姿勢をとることは想定していたという。30日の異議申し立て期間は、企業に発言権を与えるためにSECが設けた仕組みだと説明している。
クオモ氏はコインテレグラフに対し、今回の通知は反対の意思表示ではないとの認識も示した。一部の企業はプールの脇に立ったまま、他の参加者が先に水に入って様子を確かめるのを待っている状況だとたとえた。
ナスダックは自社サイトのFAQで、SECの枠組みのもとで自社株のトークン化をオプトアウトする方針を示している。リアルタイムで最良価格を表示せず、統合テープにも取引を報告しない施設に自社株が置かれることを望まないとした。OKXICEの通知書によると、同施設は全米市場システム規則（レギュレーションNMS）の適用対象外で、取引データは各取引から10分以内に公開する。
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