フランス国民議会は16日、2027年予算法案の修正案I-3898を賛成38、反対37、棄権25の僅差で可決した。この修正案は、特定のステーブルコインへの仮想通貨の交換について、キャピタルゲイン課税の繰り延べ措置を廃止するもので、2027年1月1日以降の取引が適用対象となる。
ただし、現時点では第一読会で修正案が可決された段階にとどまる。20日には歳入部分の採決が予定されており、その後も法案全体の審議・採決や上院での審議が控えている。税制改正が正式に成立したわけではない。
フランスでは個人の仮想通貨の売却益に一律税率31.4%（flat tax：所得税12.8%＋社会保険料18.6%）が課される。現行制度では、仮想通貨同士の交換には原則として課税繰延が認められており、ユーロへの換金や商品・サービス購入までは課税されない。
修正案の提案者は、この繰延措置を「法制度上の抜け穴」と指摘する。仮想通貨をステーブルコインに交換すれば、利益を確定させずに保有を続けられるためだ。
修正案が成立すると、ビットコインなどの仮想通貨を特定のステーブルコインに交換した時点で、法定通貨に換金していなくても、生じた利益に31.4%の税率が適用される。修正案は、交換で受け取ったトークンの取得価格を交換時点で確定させ、最終的な換金時の課税計算に備える内容も盛り込んでいる。
たとえば、利益4,000ユーロを含む1万ユーロ相当のビットコインをステーブルコインに交換した場合、約1,256ユーロの税が発生する。ユーロを受け取っていなくても課税される点が、現行制度との違いだ。
すべてのステーブルコインが対象になるわけではない。課税されるのは、MiCA（EUの暗号資産市場規制）で「電子マネートークン（EMT）」と定義されたトークンに限られる。
法定通貨に裏付けられ、MiCAに準拠したUSDCやEURCは課税対象となる。一方、認可を受けていないUSDTなどは対象外となる公算が大きい。
ブロックチェーン分析企業のチェイナリシスは、規制に準拠したステーブルコインへの交換だけが課税されれば、投資家が課税を避けようと別のトークンや取引経路を選ぶと警告する。EU規制に準拠したステーブルコインの普及を妨げる恐れもあるという。
2027年予算法案では、今回の修正案とは別に、仮想通貨税制に関する2つの修正案が審議されている。
1つは、10万ユーロ以上の仮想通貨を保有するウォレットの申告を義務付ける案で、国民議会の本会議での採決を待っている段階だ。
もう1つは、過去10年間のうち6年以上フランスに居住し、国外へ移住する納税者について、世帯で保有する仮想通貨が80万ユーロを超える場合に、出国税の対象とする案だ。
なお、仮想通貨取引で生じた損失を10年間繰越せるようにする案は、16日に否決された。
