ソラナ財団は6日、銀行などの金融機関向けに、証券（デジタル証券）と代金を1回のオンチェーン取引で同時に交換する仕組み「ソラナDvP」を公開したと発表した。両方の受け渡しが同時に成立するか、どちらも成立しない不可分（アトミック）な取引にまとめ、最終確定を日単位から数秒に短縮する狙いだと説明した。
ソラナ財団によると、背景には、従来の市場で清算機関、証券保管機関、カストディアンを介した複数日にわたる連鎖が続き、資本が1〜2日拘束されるという事情がある。ブロックチェーン上で決済する機関投資家の取引も、これまでは個別に作られたスマートコントラクトに依存してきたという。
そこで同財団は、証券と代金を同時に動かして元本を失うリスクをなくす、証券決済の基盤とされるデリバリー・バーサス・ペイメント（DvP）方式を、ソラナ上の標準規格として用意した。隔離されたエスクローと期限の強制を備え、許可なく利用できるMITライセンスのオープンソースとして公開しており、外部のセキュリティ監査を受けて実資金での利用が可能な状態だと明らかにした。
対応範囲は、ソラナ（ SOL ）のSPLトークンとToken-2022で、規制下の発行体が頼る永続デリゲート、一時停止可能トークン、転送フックといった拡張機能も含む。銀行、カストディアン、取引所のいずれも決済エージェントとして利用でき、任意の2つの取引当事者が使えるという。
今回の公開にあたり、米金融大手JPモルガンのマーケッツ・デジタル資産責任者、ローデル・ドスーザ氏は、証券決済の専門知識を提供できて喜ばしいとしたうえで、決済リスクや取引相手のリスクを持ち込まずに大規模運用するために必要な基盤だと述べた。
一方、ソラナ財団は発表文で、JPモルガンの関与は助言にとどまり、設計・開発・運用・承認・保証を行ったものではないと注記した。
本番リリースに先立ち、ソラナ財団は設計パートナーと初期参加者を受け付けている。また、取引決済を非公開にするプライバシー機能の追加も計画している。
