現実資産（RWA）のトークン化に取り組む大手企業オンド・ファイナンス（以下、オンド）は6日、非公開企業の経済的なパフォーマンスへのエクスポージャーをトークン化して取引できるプラットフォーム「オンド・プライベート・マーケット」を発表した。
まずは新規株式公開前のAI（人工知能）領域の企業から取り扱いを始め、二次市場として取引できるように今週にマーケットをローンチする予定。今後は、ロボティクス、サイバーセキュリティ、バイオテック、インフラなどの領域の企業に取り扱いを拡大していくと述べている。
今回のローンチの背景についてオンドは、複数のデータをブログで紹介。例えば、年間収益が1億ドル（1ドル＝158.15円換算で約158億円）以上の米企業において、その内の87％が非公開企業であると説明した。
また、その一方で、非公開企業の株式のファンドが上場企業のファンドよりも高いリターンを生むこともある中、個人投資家や富裕層の投資家の多くが非公開企業の株式に投資しづらい状況が続いていると指摘している。
オンドは、高い最低投資金額が参入障壁になっていることに加え、流動性が不足していること、二次市場が限定的でイグジット（投資資金の回収）が困難であることも課題であると主張した。
オンド・プライベート・マーケットで取引されるトークンは従来の株式自体ではなく、非公開企業の経済的な成果へのエクスポージャーを提供するものである。ブログでは注意書きとして、それぞれのトークンは保有者に株式の所有権は提供せず、原資産の株式を受け取る権利を与えるものでもないと説明した。
他にも、各トークンの払い出し額は、適格な流動性イベントにおける、対象企業の普通株式の実現価値に連動するとも説明。この流動性イベントとは、新規株式公開（IPO）などを指す。
また、要件を満たす投資家（個人投資家含む）を対象に世界でのアクセスを提供するとしたが、米国人は対象外で、許可された法域に限られるといった制限もあるとした。
投資家のメリットとしては、非公開企業の成長機会に投資できることに加え、24時間7日間休みなく取引できること、セルフカストディのウォレットで保有できること、ファンドとは違って自身で投資する企業を選択できること、いつでもイグジット（二次市場での売却）ができることがある。
また、各トークンは送信が可能で、DeFi（分散型金融）と融合ができるといった特徴もあるとオンドは説明した。
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