米国証券取引委員会（SEC）は最近、暗号資産のカストディ監督枠組みを提示した。これは投資顧問と規制対象ファンドを対象とし、条件付き自己カストディと州トラスト会社によるカストディを認めるものだ。同時に、OKXとICEは、SECの新たな5年間の取引免除の下で63銘柄のトークン化米国株を提供するため、SECの承認を求めている。両動きはそれぞれ暗号資産カストディのコンプライアンスとトークン化証券取引に関わるもので、いずれも米国の証券規制枠組み内にあり、最近の暗号資産業界のコンプライアンス化における重要動向となっている。本稿では、米国SECの規制枠組みにおけるこの2つの最新動向に焦点を当てる。
SECが今回提示したカストディ枠組みの核心は、投資顧問と規制対象ファンドにより明確なカストディ監督上の取り決めを提供することにある。枠組みは自己カストディを全面的に認めるものではなく、「条件付き自己カストディ」を認め、同時に州トラスト会社によるカストディを選択可能な経路に含めている。これは、暗号資産カストディがもはや業界内部のリスク管理上の議題にとどまらず、証券規制体系の下のコンプライアンス上の取り決めに組み込まれたことを意味する。暗号資産に接する必要がある投資顧問や規制対象ファンドにとって、カストディ経路が明確かどうかは、現行のコンプライアンス枠組み内で関連業務を遂行できるかに直結する。この枠組みは業界のコンプライアンスと機関投資家の参入に大きな影響を与える。現時点で、具体的条件、適用範囲、運用細則はまだこれ以上開示されていないが、「条件付き自己カストディ」と「州トラスト会社によるカストディ」を並置する設計は、規制当局がカストディの安全性、責任の帰属、市場参加の利便性の間でバランスを取ろうとしていることを示している。今後は、枠組みがカストディ責任をどう定義するか、自己カストディの条件をどう審査するか、州トラスト会社によるカストディの実務上の適用範囲をどうするかに注目する必要がある。
SECに直接関連するもう一つの動きはOKXとICEによるものだ。OKXはNYSEの親会社ICEと組み、SECの承認を得て63銘柄のトークン化米国株を立ち上げ、SECの新たな5年間の取引免除の下で関連商品を提供することを目指している。この申請が実質審査に入れば、トークン化証券は概念的な議論から具体的な取引の取り決めへと進むことになる。63銘柄という数は、申請が単一の試験導入ではなく、一定範囲の証券トークン化案を対象としていることを示す。この動きはトークン化証券と伝統的金融の融合における重要進展と見なされている。OKXとICEの共同申請は伝統的市場インフラの参加を伴う。今後の注目点は、SECが受理するか、5年間の取引免除がどう適用されるか、そして63銘柄のトークン化米国株の具体的範囲とコンプライアンス要件にある。
規制の論理から見ると、カストディ枠組みとトークン化米国株申請は互いに孤立したものではない。カストディは機関が暗号資産を保有・管理する基礎的な段階であり、トークン化証券は伝統的資産をデジタル形態で取引する試みを代表する。前者は「いかに安全に保有するか」に関わり、後者は「いかにコンプライアンスに沿って取引するか」に関わる。カストディ枠組みが投資顧問と規制対象ファンドに実行可能なコンプライアンス経路を提供できれば、機関がトークン化証券などの革新的商品に参加するためのインフラ条件はより明確になる。トークン化証券申請が進展すれば、逆にカストディと投資者保護に対してより高い要求が生じる。上記2つの動きは、暗号資産カストディと証券化取引を規制枠組み内で接続する方向を共に示している。業界にとって、関連する変化はコンプライアンス、カストディ、取引所、市場インフラの取り決めに関わるものであり、単一商品の提供開始ではない。
業界への影響について言えば、カストディ枠組みは投資顧問と規制対象ファンドが暗号資産市場に参入する方法を変える可能性がある。これまで、カストディの取り決めがコンプライアンスに適合するか、誰がカストディ責任を負うかは、機関が暗号資産を配分する際に必ず直面する問題であった。新枠組みが最終的に施行されれば、州トラスト会社によるカストディと条件付き自己カストディが規制当局に認められる2つの経路となるが、「条件付き」とはすべての自己カストディが直接適用できるわけではなく、機関は相応の規制要件を満たす必要があることを意味する。カストディサービス提供者、州トラスト会社、投資顧問にとって、コンプライアンス能力が競争要素となる。一方、OKXとICEが63銘柄のトークン化米国株を申請し、SECの承認を得れば、トークン化証券により具体的な市場事例を提供し、他の取引所や伝統的金融機関の商品設計に影響を与える可能性がある。現時点で、上記の申請意向と枠組みの方向性については、承認結果、提供開始時期、具体的条項は示されておらず、市場への実際の影響は今後の規制プロセス次第である。
今後、市場は新しいカストディ枠組みの細則に注目すべきである。具体的には、条件付き自己カストディの具体的条件、州トラスト会社によるカストディの適用範囲、投資顧問と規制対象ファンドのコンプライアンス義務、そして枠組みに移行措置が設けられるかどうかである。同時に、OKXとICEの63銘柄のトークン化米国株申請についても、SECが承認するか、5年間の取引免除がどう執行されるか、トークン化米国株がどの銘柄を対象とするか、関連する取引とカストディの取り決めが証券規制要件に適合するかに注目する必要がある。2つの動きは、米国の暗号資産規制がカストディと証券化の2方向で具体的なルールと申請手続きを進めていることを共に示している。今後の政策文書、申請状況、コンプライアンス指針が、機関投資家の参入とトークン化証券の発展ペースをさらに左右するだろう。
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