共有経済モデル採用のステーブルコインを提供するオープンスタンダード（Open Standard）は9月30日、米ドルに連動するステーブルコイン「オープンUSD（OUSD）」をローンチしたことを発表した。
OUSDは2026年6月の立ち上げ発表時に、大手企業を含む140社超がパートナーとして参加するなどと説明して注目を集めたステーブルコイン。今回のローンチで企業や開発者は、国際送金や決済、カードなどのユースケースで、OUSDのサービスやプロダクトを開発できるようになった。
上述した共有経済モデルとは、ステーブルコインの準備金の運用収益を、少額の管理手数料を除いて全額パートナー企業に分配する仕組み。各社は自社プラットフォームで生み出したOUSDの供給量や取引量に応じて報酬を受け取る。この点が、先行するUSDTやUSDCとは異なる大きな特徴だ。
今回の発表では、OUSDの発行・償還（ミント・バーン）機能を、1ドル＝1OUSDの交換比率かつ手数料無料で提供する企業はコインベース、マスターカード（厳密には傘下のBVNK）、ストライプ、ビザだと説明。この中で、コインベースだけは1日遅れて10月1日からサービスを開始する。
企業や開発者は、これら4社のツールやアプリケーション・プログラミング・インターフェース（API）を使って、OUSDを使ったサービスやプロダクトを開発できる。
OUSDの発行はストライプ傘下のブリッジが担当し、準備金の保管はブラックロック、リードバンク、BNYが担う。最初に利用できる取引所はコインベース、クラーケン、ユニスワップで、その後も中央集権型取引所（CEX）と分散型取引所（DEX）での取り扱いを増やしていく計画だとした。
ネイティブでOUSDが発行されるブロックチェーンは、ベース、イーサリアム（ ETH ）、ソラナ（ SOL ）、テンポだ。
OUSDを巡っては、6月の立ち上げ発表後に、パートナーとして掲載された韓国の多くの企業から正式な協議が行われていないとの声が上がっていた。今回の発表によると、パートナー企業は200社を超えており、その中には現在も対象の韓国企業の名称が掲載されている。
また、みずほフィナンシャルグループや三井住友フィナンシャルグループなど日本の企業もパートナー企業に掲載されており、今後の展開に注目が集まっている。
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