米金融大手シティと米暗号資産（仮想通貨）取引所コインベースは28日、決済事業で協業を拡大することを発表した。
機関の顧客が独立したインフラを構築・運営しなくても新たな決済機能を導入できるようにして、グローバルな金融エコシステムにおける相互運用を促進。24時間365日稼働する金融サービスへの需要が高まる中、従来の銀行や証券のサービスと新しいブロックチェーンインフラを接続する際の運用の複雑さとリスクを軽減することを目指す。
今回の協業拡大で中心となる取り組みは2つ。まず1つ目はコインベースが「バーチャル口座」を提供するために、シティのサービス（Banking-as-a-Service：サービスとしての銀行）を利用する。
この取り組みでは、コインベースの決済サービスを利用する顧客に対し、資産を受け取ったり、保有したり、支払ったりするための銀行口座に似た機能を提供。入金される法定通貨を自動でステーブルコインに替えられることが大きな特徴だ。
具体的には、コインベースは、シティのバーチャル口座ウォレットソリューションを導入する。このソリューションは、デジタル資産のプラットフォームとグローバルな金融システムを接続するのに必要な、規制下の銀行インフラを提供するものだ。
中心的な取り組みの2つ目は、シティの顧客が、「Spring by Citi」という決済受け入れプラットフォームを介してステーブルコイン決済を受け入れられるようにすること。このステーブルコインの受け入れを、コインベースの決済サービスがサポートする。
この機能では、シティの決済のもとでデジタル通貨を法定通貨に自動的に換えることが可能。目的は、小売店などがデジタル資産を直接的に保有・保管・管理することなく、世界のステーブルコイン保有者にサービスを提供できるようにすることである。
シティの北米サービス部門のトップであるアシシュ・バジャジ氏は発表で以下のようにコメントした。
今回発表された協業内容は、まずは米国で実施する計画だと説明。また、両社は今後数カ月の間に、新たな機能を提供していく予定だとも述べている。
