日本ブロックチェーン基盤は24日、ステーブルコインの使い道を事業会社や金融機関、自治体と共同で検討するプログラム「ステーブルコイン実証実験パートナーズ」を始めたと発表した。募集開始後、すでに26社・団体が参加を表明したという。同社は、日本企業が運営するイーサリアム（Ethereum）完全互換のパブリックチェーン「Japan Open Chain（JOC）」のコンソーシアムを運営・管理している。
プログラムの軸は、同社が発行準備を進める信託型の日本円建てステーブルコイン「EJPY」だ。同社は、ステーブルコインが決済インフラとして定着するには発行するだけでは不十分で、実際の業務やサービスの中でどう使われるかを具体化することが重要だと説明する。今回の取り組みは「実証から社会実装へ」つなげる場と位置付けた。
現時点で公表された参加先は16社・団体。東芝やSCSK、QUICK、朝日放送グループホールディングス、八十二長野銀行に加え、自治体として福岡県田川市も名を連ねた。残る10社は調整のうえ順次公表する予定だ。参加先のうちシーエーシーとinsproutは、JOCのバリデータ（ブロック承認を担う運営企業）でもある。
検討対象は、国内の送金・決済やクロスボーダー決済、RWA（現実資産）やセキュリティトークンの決済、Web3サービスでの決済、地域経済での決済など幅広い。発表では、参加はユースケースの検討にとどまり、各社によるステーブルコインの発行や取り扱い、事業化を決定・表明するものではないと明記している。
参加費は無料で、期間は2026年9月から2027年2月までの約半年を予定する。同社は参加企業に対し、法令や最新動向を扱うステーブルコイン勉強会、事業モデルに応じた個別相談、EJPYのテストコインとJOC上のウォレットを使った検証環境の3つを提供する。得られた知見は、EJPYとJOCを使ったサービスやシステムの整備に生かす方針だ。
EJPYをめぐっては、同社が5月13日に発行方針を正式決定したと発表していた。信託型スキームを採用し、JOCとイーサリアム上で発行する計画だ。現在は発行・償還の仕組みやシステム、法令対応の準備を進めている。
