ブロックチェーン分析企業チェイナリシス（Chainalysis）は23日、2026年版の「グローバル暗号資産（仮想通貨）普及度指数」のレポートを公開した。2025年7月から2026年6月末までの1年間を対象としている。
レポートは、弱気相場で時価総額が急落したにもかかわらず、経済活動は底堅く推移したと指摘。対象期間に、世界の仮想通貨市場の時価総額は約50%（2.1兆ドル相当）減少したが、経済活動量（取引規模）の縮小はわずか1.6%にとどまっていた格好だ。
全体的な活動量は9.5兆ドルから約1,000億ドル減少して9.4兆ドル（約1,480兆円）となった。サービスへの流入、国内P2P（個人間）送金、国際送金の合計である。まず、取引所、DeFi（分散型金融）、その他のサービスへの資金流入額が4.3%減の8.9兆ドルとなった。
しかし、各国内のP2P（個人間）送金は302.9%増加して2,287億ドルに達した。なお、個人間取引の96%がステーブルコインで行われている。ステーブルコインによる国際送金額も、1,242億ドルから2,203億ドルへと77.5%増加した。
チェイナリシスはステーブルコイン関連活動について、送金国と受取国の双方を確実に特定できない送金は除外しているため、この数値は控えめであるとも注意を促している。さらに、次のように続けた。
チェイナリシスは、仮想通貨の用途が投機以外にも広がったことが活動量の縮小を和らげたとの見方を示している。
チェイナリシスは独自の指数で、仮想通貨の草の根普及度ランキングも公開。なお、今年より算出の元となる指標を「各サービス（取引所やDeFiなど）への流入額、国内P2P送金、国際送金、オンチェーン残高」の4つに変更した。それぞれの値を購買力平価で調整している。
また、昨年は「中央集権型サービスが受けとった個人投資家サイズの送金額、中央集権型サービスが受け取った額、DeFiプロトコルが受け取った額。中央集権型サービスが受けとった機関投資家サイズの送金額」という指標を用いていた。
今年のランキング1位はブラジル、2位は米国、3位はナイジェリア、4位は日本、5位は韓国だった。算出方法や対象国数（2025年版は151か国、今年は117か国）が変更されたため単純比較はできないが、日本は2025年版の19位から順位を上げた。
1位のブラジルは国際送金で2位、サービス流入総額で3位、国内ピアツーピアで3位、残高で4位と、全分野で上位4位以内に入り、米国などの先進市場を上回った。また、4位の日本は、サービス流入総額と国際送金がともに4位、ピアツーピア送金が10位、残高が7位と全体のバランスが取れていた。
