米仮想通貨運用企業ビットワイズ（Bitwise）は23日、世界の主要機関投資家15社への聞き取りをまとめたレポート「Institutional Crypto Adoption」を公表した。仮想通貨市場が2025年10月から2026年4月にかけて約50％下落するなか、配分を減らした機関は1社もなく、複数の機関はむしろ買い増していたという。
調査は2026年3月下旬から4月に実施し、大学基金や財団、公的年金、政府系ファンド、マルチファミリーオフィス、投資コンサルタント、上場企業で仮想通貨の配分を決める担当者に1回30分から60分話を聞いた。運用資産は数億ドルから数百億ドルまで幅がある。売却の条件として価格を挙げた機関はなく、規制の逆行や業界全体の信用危機など、投資の前提が崩れた場合を想定していた。
仮想通貨を保有する機関は例外なくビットコイン（ BTC ）を持ち、ほぼすべてにとって最初に購入し、最大かつ最長の保有銘柄だった。多くは価値の保存手段と位置づけ、法定通貨の価値下落に備えて金（ゴールド）と組み合わせる。ある政府系ファンドは外貨準備と金準備を売却して、仮想通貨配分の一部を賄っている。運用資産に占める配分比率は0.5％から13％で、大半が1％から2％に収まる。
投資手段では現物ETFの存在感が大きい。ほぼすべての機関が利用中か利用を予定しており、コストや事務負担の軽さを理由に挙げた。ただし、保有を公表したくない機関はETFを避け、四半期ごとの保有報告書（13F）に表れない手段を選ぶ場合がある。ビットワイズは、13Fに基づく機関保有の推計は上限でなく下限とみるべきだと指摘した。
一方、イーサリアム（ ETH ）とソラナ（ SOL ）には、ビットコインほどの合意は形成されていない。保有する機関も初期段階のテクノロジー投資と捉えており、ポジションは小さく保有期間も短い。数年以内に実需の拡大がトークン価格に結びつかなければ売却すると明言する機関が複数あった。
DeFi（分散型金融）を実際に使い込んだうえで、価値がトークンに還元される仕組みが見えないとして投資を見送った機関もある。保有する機関の間でも好みは割れ始めており、処理性能の高さからソラナを選ぶ大学基金がある一方、ステーブルコインやトークン化での市場シェアを重視してイーサリアムのみを持つ機関もあった。
レポートによると、仮想通貨の投資価値そのものは多くの機関が認めている。配分を遅らせているのは既存の資産区分への当てはめ方や、理事会・委員会の承認手続き、報道による評判リスクだという。
とくに財団や公的年金、政府系ファンドでは、投資が失敗した際の担当者のキャリアリスクが判断を左右していた。あるマルチファミリーオフィスは、他の変動の大きな資産と同じく「プロセスを持てばいい」と助言している。
同業他社の動向も影響する。大学基金の間では仮想通貨保有を開示する例が増えており、ある基金は同業との比較が配分の主因になったと明かした。レポートは、配分が一定数を超えると「投資して失敗する」リスクよりも「乗り遅れる」リスクが意識されるようになると分析する。ただ、長引く下落局面ではこの力が逆に働き、保有そのものが評判上の弱点になり得るとも付け加えた。
ビットワイズは、5年以内に機関投資家の過半数が仮想通貨を保有するとの見方を示した。マット・ホーガン最高投資責任者は、機関投資家は下落局面で手放す「弱い手」だという通説に反する結果だとコメントしている。
レポートはリスク要因として業界を揺るがす大規模な危機を挙げたほか、イーサリアムやソラナが実用性を示せない、あるいは普及してもトークン価値に結びつかなければ、機関のポートフォリオがビットコインのみに絞られる可能性にも触れた。
