オンチェーン分析企業グラスノードは16日、仮想通貨市場の週間レポートを発表。上院でのクラリティー法案否決やアルトコインの売りにもかかわらず、ビットコイン（ BTC ）の下落幅は限定的だと述べた。
一方で新たな需要は見られず、オンチェーンへの資金流入は停滞し、ETF（上場投資信託）への資金フローはマイナスに転じていると指摘する。ステーブルコインの供給量は横ばいで、企業の購入も止まっていると続けた。
ビットコインは直近のレンジ（価格の範囲）を下抜け、記事執筆時点で約76,000ドルで推移している。週間では約4.6%の下落となり、8月下旬から続いていたレンジの下限を割り込んだ格好だ。
グラスノードによると、この水準は、現在市場で活動中の投資家の平均取得単価「真の市場平均（トゥルーマーケットミーン）」76,700ドルのすぐ下に位置している。このラインは直近のレンジ安値ともほぼ一致している。
ビットコイン価格は上院でクラリティー法案の審議入りが否決された時間帯にこのラインを割り込んだ。こうした小幅な下落は過去にも反転した例があり、たとえば今年8月23日と9月10日にもトゥルーマーケットミーンを一時下抜けしたが、その後反発した。
ただし、9月15日には初めて終値がこの水準を下回った。グラスノードは、もし再度、終値ベースで割り込めば「一時的な下落」から「レンジ崩壊」に変わる可能性があると指摘する。そのように下落した場合、次の水準は短期保有者の平均取得単価71,300ドルだと述べた。
オンチェーン実現時価総額は27日連続で増加していたが、9月15日に減少に転じている。また、米国のビットコイン現物ETFも月初には10億ドル近い資金流入があったが、9月8日から14日の週には約3億3,400万ドルの資金流出に転じた。
グラスノードは、オンチェーンとETFの両方で資金流入が停滞していることは、市場が様子見に入っていることを示唆するとの見方を示す。なお、オンチェーン実現時価総額とは市場全体の「実際の投資総額」や「平均取得コスト」を推定した時価総額のことだ。
さらに、ステーブルコインの時価総額は約3,010億ドルで、週間ではほぼ横ばい、4月のピークからは約4%低い水準にとどまっている。価格がレンジを上抜けるには新たな資金が必要だが、供給量はここ5か月間、新たなピークを更新していない。
企業によるビットコイン購入も大きく減速しており、過去3か月間の上場企業による純購入量は約5,900BTCにとどまっている状況だ。比較すると、2025年には7月だけで89,000BTCの購入があった。
また、企業全体のビットコイン平均取得単価は80,500ドルとされる。現在の価格を上回っているため、この層は含み損を抱えたまま買い増しを停止している状態にある。
オプション市場では下落への備えが強まっている。クラリティー法案の上院否決から数時間のうちに、プットオプション（売る権利）がコールオプション（買う権利）より割高になる逆転現象が発生し、その傾向は現在も続いているところだ。
グラスノードは実現時価総額が再び増加すれば、レンジ相場が回復するだろうと予想した。
逆に、同水準を下回る日足終値が2回記録されれば下方向へのブレイクが確定し、その場合、短期保有者の取得単価7万1,300ドル、現在の価格より下で、過去に最も多くのビットコインが取得された価格帯6万2,000ドル〜6万5,000ドルの下値支持線が視野に入るとしている。
