米検察当局は14日、イラン産原油の闇取引で得た資金を仮想通貨で洗浄したとして、約6,100万ドル相（約94億円）の仮想通貨の没収を求める民事訴訟を提起した。ニューヨーク南部地区連邦検事局によると、対象資金はイラン政府や、テロ組織として米国が指定するイスラム革命防衛隊（IRGC）などの軍事部門への資金供給に使われたとみられている。
訴状によると、中国企業のブレスド・トラストとヘキサ・ホエールの2社が、UAE拠点の仮想通貨取引所バイナンスの口座を通じて資金洗浄に関与したとされる。両社はそれぞれ資産管理業者・商品ブローカーを名乗る一方、実際には原油代金の移転や米国発の仮想通貨を介した法定通貨両替を担い、顧客には中国の石油関連企業が含まれていたという。
複数の匿名アドレス群「エンティティA」は、これまでに15億ドル超のイラン産原油収益を受領・分配したとされ、IRGC関連のマネーサービス業者やイラン国内の仮想通貨取引所にも資金を流していた。ブレスド・トラストとヘキサ・ホエールはこの資金の流れを仲介し、米国の金融システムを通じて数千万ドル規模の送受金も行ったという。
次席連邦検事のショーン・バックリー氏は、イラン政府がテロ活動や核・弾道ミサイル開発の資金源として原油の闇取引に依存していると指摘し、中国などの仲介者を通じて15億ドル超が洗浄されたと述べた。
ただし、今回の没収請求はあくまで疑惑の主張であり、資金の違法性は今後の裁判所の判断を経て確定する見通しだ。
