米上院は16日、クラリティー法案の審議入りに向けた初回の手続き採決を実施したが、賛成は49票のみで可決に必要な60票に届かず不成立となった。
仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は不成立を受け一時75,000ドルまで急落し、前日比4%下落している。
米記者のエレノア・テレット氏によると、クラリティー法案の交渉に数カ月携わってきた7人の民主党議員が反対票を投じたという。
上院民主党はトランプ大統領が保有する多額の仮想通貨関連資産を念頭に置いた倫理条項の内容に懸念を示したが、共和党は、民主党が採決直前に提出した対抗案を拒否し、数週間前の要求と同一だと指摘した。
法案を主導しているシンシア・ルミス上院議員の報道官は、共和党が倫理枠組みなどで大幅に譲歩したにもかかわらず、民主党の対抗案は休会前の当初の立場から変わっていないとした。
一方で、テレット氏によると、共和党のジョン・ケネディ上院議員は採決の不成立に「驚きはない」としつつ、法案が完全に不成立になったわけではなく、次の機会はレームダック会期になるとの見方を示した。一方、共和党のテッド・クルーズ上院議員も法案には復活の余地があると話したという。
日本時間15日夜には、上院民主党の議員グループがクラリティー法案への対抗案の策定に向けて協議していた。民主党のエリザベス・ウォーレン上院議員は、現行の同法案を支持しない立場を示しつつ、仮想通貨関連法案の成立自体は諦めない考えを示した。
また、米政治専門メディアSemaforによると、上院議員のマーク・ワーナー氏は新たな倫理条項について「十分とは言えない」との見方を示し、争点が解決されないままだったとして懸念を示したという。
これに対しルミス議員は、「一部の民主党議員がどのような文言を条文に盛り込んでも賛成に回ることはないのが明らかになりつつある」と述べ、トランプ大統領が民主党議員の要求通り2つの歴史的な倫理条項にすでに同意したにもかかわらず要求が重ねられているとして苛立ちを露わにした。
中間選挙を控え、クラリティー法案は上院での再採決にかかる見通しは立っていない。
