シンガポール大手銀行DBSは7日、今月5日の土曜日に米金融大手シティとの米ドルの国際決済に成功したと発表した。
今回の取引は、Swift（国際銀行間通信協会）のデジタル台帳とトークン化預金を使い、シンガポールのDBSとシティのニューヨーク支店の間で実施。従来の銀行の営業時間の制約なく、異なる法域と時差で決済が行える機能を実証したと述べている。
従来の金融システムにおいて、週末などの銀行の営業時間外に取引が行えないことは課題の1つであると多くの有識者らに指摘されてきた。発表では今回の取引について、価値の移転を24時間7日間できるようにするDBSのブロックチェーン基盤の銀行サービスなどでこれまで得た同社の専門知識と技術をもとにして実行したと述べている。
DBSは、今回の取引は数分で完了したと説明。国際決済の最大2営業日かかるという業界水準に比べれば大きな進歩であると主張した。
そして、商取引やデジタルサービスなど国境に関係なく24時間運営する業界の企業にとって、今回の取引機能は、供給業者と顧客により高い確実性とより速いキャッシュへのアクセスを提供することになると指摘した。
また、企業の財務担当者が、即座に企業や市場間で流動性を移動できることで、より効率的に市況の変化に対応できるようになるというメリットもあると述べている。
DBSは今回、市場の変動や新たな市場への進出が進む中、各機関は回復力を構築するために流動性や外国為替（FX）をより良く管理できる方法を探っていると説明した。
そして、同社のレポートによれば、金融業界のリーダーの50％が、流動性と外国為替を管理するツールの一部として、ブロックチェーンを活用した機能を模索していると述べている。
また、この機能はアジアの国際取引に対する高まる需要に応えることをサポートすることにもなると説明。アジアの域外への国際決済は2033年までに24兆ドル（約3,742兆円）へ増加し、2025年の約2倍になるという予想があるとした。
DBSのグローバル・トランザクション・サービス部門のグループ最高執行責任者（COO）とデジタルアセットの共同責任者を務めるレイチェル・チュー氏は以下のようにコメントしている。
また、シティのアジア・サウスのサービス部門でトップを務めるムリドゥラ・アイヤー氏のコメントは以下の通り。
