米国の保安官らで構成する全米保安官協会は3日、仮想通貨市場の規制枠組みを定めるクラリティー法案について、上下院指導部宛ての書簡で立場を反対から中立へ変更したと発表した。米仮想通貨政策専門記者のエレノア・テレット氏は、同協会が法案に反対していた主要な警察関連団体の中で最後まで抵抗していた団体だったと指摘した。
同協会は7月31日付の書簡で、法案について法執行・治安上の重大なリスクへの対応を上院採決前に求め、DeFi参加者への登録・本人確認・資金洗浄対策の適用を除外する「ブロックチェーン規制確実性法（BRCA）」条項を問題視していた。添付資料では法案を「有害な法律案」と位置付けており、7月時点では厳しい批判の姿勢を示していた。
テレット氏は今回の転換について、是認ではないとしつつ、この夏にホワイトハウス当局者と協会側の間で重ねられた水面下の調整の成果とみられるとの分析を示した。同協会が中立に転じたことで、9月15日に予定される上院採決に向けた障害が一つ減った。
一方、検察官系の全米地方検事協会と全米連邦検事補協会の2団体は、立場を変える見通しがないとテレット氏は伝えた。両団体は、BRCAが定める非管理型（ノンカストディアル）のソフトウエア開発者への保護規定を大幅に狭め、違法資金と知りながら移動させた開発者を無登録の資金移動業者として摘発しやすくすることを支持の条件としており、ホワイトハウスや財務省、議会、業界側はその変更に応じない姿勢を明確にしているという。
民主党のコルテス・マスト上院議員は7月、検察官系団体が支持する変更を後押しする書簡に名を連ねており、その後も公には立場を変えていないという。
上院は今月15日、審議打ち切りに60票を要する手続き採決を予定しているが、下院は中間選挙対応のため9月21日・28日の週の会期を取りやめるなど大幅に短縮しており、上院可決後に下院が再採決に充てられる時間はほとんど残っていない。
次の下院採決日は中間選挙6日後の11月9日となっており、クラリティー法案の行方は選挙後の会期に委ねられる見通しだ。
