ポケットビットコインは8月21日に公表したセキュリティインシデントについて、8月31日に調査結果を公表し、9月3日に更新した。今回の調査で、5,411人に及ぶ顧客の情報が流出していたことが判明した。
ポケットビットコインは、購入したビットコインをユーザー自身のウォレットへ直接送り、顧客の資産を預からない仕組みを採用するスイス認可企業だ。
調査対象は2つのグループに分かれる。パートナー銀行への本人確認・資金原資証明のための通信データが流出したのは291人で、氏名や郵送先住所、取引に使われたビットコインアドレス、身分証明書の写し、資金原資に関する書類が対象に含まれていた。
もう一方のグループは、パートナー銀行がコンプライアンス確認のためポケットビットコインに送付した取引一覧が流出した5,120人で、氏名や住所に加え、個々の銀行送金の金額と日付が含まれ、一部の顧客では送金元口座の国際銀行口座番号も対象となった。対象者には流出内容を明記した個別メールが順次送付されているという。
当初の発表では、ビットコイン（ BTC ）アドレスやKYCデータを含む顧客データベース、取引履歴データベース自体への侵害はないとされていた。
同社は今回、これらのシステム自体は侵害されていないとした上で、該当する種類のデータの一部がサポート部門に保存されていた通信記録の中に存在しており、氏名とビットコインアドレス、氏名と送金内容などが結び付く形になっていたと説明した。
同社は現時点で流出データが悪用された兆候は確認していないとしている。一方、氏名や住所、過去の送金内容など実在する情報が漏れたことで、メール等偽の連絡などがこれまで以上に信ぴょう性を持って見える可能性があるとして注意を呼びかけた。
