米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス委員長は2日、Fox Businessのインタビューで、SECが提案する新制度「Regulation Crypto Assets」について「米国を『世界の仮想通貨大国』にするというトランプ大統領の呼びかけを実現する、これまでで最も歴史的な一歩だ」と述べた。同提案は、仮想通貨関連の資金調達を国外から米国内に呼び戻すことを目的とした適用除外（エグゼンプション）の新設を柱とする。
アトキンス委員長は同インタビューで、仮想通貨の市場構造を定める「クラリティー法案」にも言及し、9月15日に上院で手続き上の採決が予定されていることを明らかにした。その上で「同法案が上院を通過し、最終的に大統領の署名を得られることを見込んでおり、実現を期待している」と述べ、法案の行方に前向きな姿勢を示した。
クラリティー法案は、どのデジタル資産が証券・コモディティ・ステーブルコインのいずれに該当するかを整理し、SECと商品先物取引委員会（CFTC）の規制上の権限を明確にするもの。下院は昨年同法案を可決したが、上院では取引所などが顧客に利回りを分配できるかどうかを巡り、銀行業界のロビー団体と仮想通貨業界が対立し、採決が停滞していた。
一部の議員は、政府高官が仮想通貨事業から利益を得ることを制限する倫理規定の追加を求めており、7月には新たな条文案が示された。これに対し一部の民主党議員はなお不十分だと主張する一方、共和党側は民主党が政治的思惑から採決を意図的に遅らせていると批判している。
採決の遅れにもかかわらず、SECとCFTC（米国商品先物取引委員会）は仮想通貨政策の整備を独自に進めている。SECは先週、投資顧問業者や企業向けに仮想通貨のカストディ（管理・保管）の枠組みを明確化する提案を米政権に送付したことも明らかにした。
