ソラナ（ SOL ）が初の拘束力あるオンチェーンガバナンスで可決した、インフレ率削減の加速計画に対し、ナスダック上場のSOLストラテジーズCEO、マイケル・ハバード氏が「時期尚早」と批判した。現行のインフレ率（約4〜4.5%）は決して極端な水準ではなく、SOL価格の低迷を発行量の多さだけに求めるのは単純化しすぎだという。
年間のインフレ率を引き下げるペース（トークン発行抑制率）を15%から30%へ倍増させる提案「SGP-0002」は8月28日、可決に必要な賛成率66.7%をわずかに上回る67%で承認された。ハバード氏はこの結果について、ネットワーク参加者への影響が十分検討されないまま押し切られたと問題視している。
提案の内容は、ネットワークの長期インフレ率目標である1.5%は維持しつつ、その水準に達するまでの期間を約5.7年から約2.8年へ短縮するというもの。今後6年間で約1,890万SOLの発行が抑制されると試算されており、これは従来のスケジュールで予想される供給量の約2.6%に相当する。
ハバード氏によると、現在の約4%〜4.5%というインフレ率は、必ずしも極端に高い水準ではない。また、ステーキング報酬として新規発行されたSOLの多くは、即座に売却されず再びステーキングに回されるため、ソラナ経済圏内にとどまる傾向にある。したがってSOL発行量を削減しても、市場での売り圧力の低下に直結するとは限らず、価格を直接押し上げる効果も限定的だと同氏は主張している。
投票では、ギャラクシー・デジタルが運営するバリデータも最終的にSGP-0002に賛成票を投じた。
一方、同社のリサーチ部門は投票前、報酬の時期尚早な削減がバリデータ運営の魅力を損ないかねないと懸念を示していた。SOL価格が十分に上昇せず、手数料収入の増加でも発行減少分を補えなければ、バリデータにとって経済的メリットが薄れかねないためだ。
また、可決に伴う発行量や手数料パラメータの将来的な再調整の可能性についても、ガバナンス上の不確実性として指摘していた。
SOLストラテジーズは、ソラナのバリデータ運営、ステーキングサービス、SOLトレジャリーを事業の柱としており、インフレ率や報酬構造の変化は、同社の業績に直接影響し得る。
SGP-0002と同時に行われた投票では、将来のガバナンス手続きを定める「ソラナ憲法（SGP-0001）」が85.97%の賛成多数で承認された。一方、取引手数料の一部を焼却（バーン）する「SGP-0003」は賛成53.90%にとどまり、可決基準を満たせず否決された。
このSGP-0003をめぐっては、「棄権票」の扱いにハバード氏が疑問を呈している。同氏によれば、投票開始時のルールでは棄権票を母数（総投票数）から除外する認識だったという。その解釈に基づき、賛否票のみを母数として計算した場合、賛成割合は約74%に達し、3分の2という可決基準を上回ることになる。
しかし、現在のソラナ（ SOL ）のガバナンスルールでは、棄権票も定足数と賛否判定の母数に含まれるため、53.9％では3分の2の基準に届かない。この解釈の不一致に対し、同氏は「投票開始後にルールの解釈が変更され、ゴールポストが動かされた」と批判した。
もっともハバード氏自身、SGP-0003の否決がネットワークにとってむしろ良い結果につながる可能性は認めている。同氏が重視しているのは、提案の中身の是非ではなく、投票開始時点のルールを最後まで貫くという、ガバナンス手続きの公正さそのものだ。
SGP-0002、SGP-0003いずれも、ソラナの将来を左右するほど決定的に重要なものではなく、長期的な政策目標そのものよりも、提案の実施時期や投票プロセスにこそ注意を払うべきだと同氏は強調している。
