ニューヨーク証券取引所（NYSE）の親会社であるインターコンチネンタル取引所（ICE）とブロックチェーン金融インフラtZEROは8月31日、トークン化証券の公開市場インフラ開発で提携すると発表した。
ICEは今後、NYSE提携のトークン化証券プラットフォームを開設予定であり、tZEROはそれに関連してオンチェーン決済をサポートするデジタル証券代行機関およびブローカーディーラーのインフラ開発で主要設計パートナーとなる。このことで両社は覚書を締結した。
また、ICEはtZEROの最新の資金調達ラウンドへ出資することで合意。新たなトークン化証券プラットフォームや、その他潜在的な用途での使用を目的としてtZEROのブロックチェーン特許ポートフォリオのライセンスも取得する。
このポートフォリオには、コンプライアンス対応の証券移転ロジック、アップグレード可能なスマートコントラクトの枠組み、大規模なコーポレートアクション（一般的には、配当など保有者に影響を与える企業の動き）処理、ブローカーディーラーレベルのID相互運用性など、103件の特許が含まれている。
両社は、ICEの清算機関およびその他の関連機関において、担保管理目的でtZEROのトークン化資産を利用する可能性についても検討する予定だ。
なお、ICEは6月、暗号資産（仮想通貨）取引所OKXと新たな共同事業を行う計画も発表していた。トークン化した金融商品などのための次世代インフラを構築する。OKXのユーザーがICEの先物市場やNYSEのトークン化株式市場にアクセスできるようにする構想もある。
tZEROのアラン・コネフスキー会長兼CEOは次のようにコメントした。
tZEROは2024年9月にデジタル資産の保管（カストディ）業務でライセンスを取得しており、トークン化資産の分野においてはセキュリタイズ（Securitize）やスーパーステート（Superstate）の競合にあたる企業だ。
未上場企業の株式を、ブロックチェーンでデジタル化して、証券会社・機関投資家・個人投資家が売買できる場所を提供する事業を行っている。今回のICEとの提携は、こうした技術やノウハウを公開株式市場（NYSE系列）にも応用し事業拡大するものとなる。
