IMF（国際通貨基金）専務理事のクリスタリナ・ゲオルギエバ（Kristalina Georgieva）氏は28日、米ワイオミング州で開催されたジャクソンホール経済政策シンポジウムで講演し、ステーブルコインとトークン化が国境を越えた決済を効率化する可能性がある一方、国際的に協調した規制対応が不可欠だと訴えた。
同氏は演題を「Navigating a Financially More Fluid World（より流動的な金融世界を進む）」とし、地政学的な分断が進むなかでの国際協調は重い課題だとしつつ、規制・新興国・発行国という3つの論点を提示した。
ゲオルギエバ氏は、ステーブルコインの普及が銀行の資金仲介機能を過度に低下させるだけでなく、脱税の温床となったり通貨代替を促したりする恐れがあると指摘した。資本規制に頼る国々では、その効力が損なわれるリスクも大きいという。
IMF加盟国の約4分の1が依然として資本規制に依存していると明かした同氏は、規制に穴が生じれば「通貨代替リスク、資本フローの変動、為替の不安定化、金融主権の低下」に直面すると警告した。中央銀行には健全な国内銀行システムの維持や外貨準備の積み増しといった対応を求めた。
一方、ステーブルコインの裏付け資産となる準備を発行する「発行国」、その筆頭である米国にも財政規律は免除されないと強調した。経済学者ケネス・ロゴフ（Kenneth Rogoff）氏の分析を引用し、ドル建てステーブルコインは米国外に眠る推計15兆ドル規模のドルを取り込む新たな手段になり得ると述べた。
ただし同氏は、こうした資金調達コストの低下は限界的な効果にとどまり「責任あるマクロ経済政策運営の代わりにはならない」と釘を刺した。米・仏・日の10年国債利回りはそれぞれ2007年、2008年、1996年以来の水準まで上昇しているとし、財政対応の遅れに強い懸念を示した。
中央銀行の役割については物価安定を最優先すべきだとし、「財政を救済するために利下げしたり新たな資産購入プログラムを実施したりするマネタリー・カウボーイになってはならない」と述べた。政策対応は歳出削減や増税による財政調整に委ねるべきだとの考えを示した。
