仮想通貨（暗号資産）分析大手のビットフィネックスは28日、ビットコイン（ BTC ）保有大手ストラテジーの売却懸念後退が、現物ビットコインETFへの資金流入拡大と相まって需給改善に寄与しているとの分析を示した。
ストラテジーは23日時点の開示書類で、17日から23日にかけてビットコインの購入・売却を行わなかったと報告した。保有量は840,447BTCのビットコインのまま、2週連続で据え置かれている。
同社は普通株式「MSTR」を1,826万1,118株売却し、20億650万ドルの純収入を得た。うちの3億ドルを米ドル準備金に、1億3,640万ドルを変動利付型優先株「STRC」の買い戻しに充当し、残る約15億7,010万ドルを新設の資金枠「USD Cash」に振り向けた。
ストラテジーは2026年第1四半期に125億4,000万ドルの純損失を計上し、マイケル・セイラー会長は決算説明会で、STRCなど優先株の配当原資を確保するためビットコインを一部売却する可能性があると述べた。実際に5月末の32BTC売却を皮切りに、その後8月上旬までに累計6,948BTC（約4億3,250万ドル相当）を売却した。
MSTR株価は8月中旬の90ドル台から週内に112ドル前後まで上昇し、平均売却単価は96ドルから110ドル前後に改善した。ビットコイン価格も回復し保有する840,447BTCのビットコインは含み益に転じ、時価約660億ドル相当になったとみられる。
優先株（STRCなど）の配当原資となる米ドル準備金は16日時点の48億ドルから51億ドルに積み上がり、優先株配当の約3年分に相当する水準に達したという。ビットフィネックスは、これによりストラテジーがMSTR売却を優先しビットコインを温存する姿勢を強めたと分析した。
ストラテジーのフォン・レー社長兼CEOは、ビットコインの買い増しを再開する見通しを示している。ただし時期は明言していない。増資による株式希薄化のリスクや、ビットコインが再び6万ドル台へ下落して配当原資の余裕が細るリスクも残るという。
なお、現物ビットコインETF市場では2025年10月以来の高水準となる週間資金流入が記録されており、ビットフィネックスはこの流れがストラテジーの売却懸念後退と相まってビットコインの需給改善を後押ししていると分析した。
