コインチェック株式会社は27日、ステーブルコインの取扱いに必要なライセンスである電子決済手段等取引業の登録を完了したと発表した。登録番号は関東財務局長第00002号で、国内では2社目の登録となる。
先行する第00001号は、令和7年3月4日に登録されたSBI VCトレード株式会社で、USDCやRLUSDなどの取扱いを届け出ている。コインチェックは同社に続く2社目の登録となる。
コインチェックは2024年2月、米サークル（Circle）社とUSDCへのアクセス拡大に向けた提携を発表しており、日本でのステーブルコイン活用に向けた取り組みを進めてきた。今回の登録完了を受け、ステーブルコインおよびオンチェーン金融領域での事業展開を順次開始する方針だ。
コインチェックはこれまで暗号資産交換業（関東財務局長第00014号）のライセンスで仮想通貨取引サービス「Coincheck」を運営してきた。今回取得した電子決済手段等取引業は、法定通貨と連動する価格安定型のデジタル資産であるステーブルコインを扱うための別枠のライセンスで、暗号資産とは法的な位置付けが異なる。
米サークル社と提携し、日本国内での USDC へのアクセス拡大に取り組んできた経緯があり、今回の登録完了によりCoincheckの既存サービスに加え、ステーブルコインを組み込んだオンチェーン金融サービスの提供を順次開始する計画だ。
ステーブルコインは、法定通貨と連動する価格安定性を備えたデジタル資産で、24時間365日体制での迅速かつ低コストな送金・決済手段として期待されている。国内外では決済分野を中心に活用が広がっており、銀行などの伝統的な金融機関もステーブルコイン関連事業への参入を相次いで検討している。
日本経済新聞は2026年6月9日、3メガバンクが2026年度中にステーブルコインの共同発行に向けた協議会を設置すると報じた。伝統的な金融機関を含め、業界全体でステーブルコインを巡る動きが加速している。
