*本レポートは、クリプトアナリストである仮想NISHI（ @Nishi8maru ）氏が、CoinPostに寄稿した記事です。
仮想通貨ビットコイン（ BTC ）は8月25日も続伸し、一時8万ドルの大台を突破した。その後は、米国がイランに対する強硬姿勢から一転し、戦闘終結に向けた交渉が進んでいると報じられたことで地政学リスクが後退し、7万9千ドル付近まで上昇幅を縮小した。
一方、米金利の低下は引き続きビットコイン相場の追い風となっている。利息を生まない資産であるビットコインにとって、金利低下は相対的な投資魅力を高める要因となる。
成行注文の動向を見ると、現物市場の力強さが目立つ。上昇局面だけでなく下落局面においても、デリバティブ市場と比較して現物市場で大幅な買い優勢となる場面が確認されている（下画像青枠）。先週までのデリバティブ主導の相場とは異なり、現物買いが価格を支える動きが強まっている。
オプション市場でも、投資家の強気姿勢が鮮明になりつつある。コール・オプションのインプライド・ボラティリティ（IV）がプットIVを上回る傾向が強まっており、市場では下落への警戒よりも上昇期待が優勢となっている。短期的な価格上昇を織り込む動きが進んでいると考えられる。
一方、米国のクラリティー法案について、年内成立を予想する確率はポリマーケットで14％まで低下している。市場参加者の大半が年内成立は困難とみており、クリプト市場でも同法案の否決を一定程度織り込み始めている可能性がある。
ビットコインは全体として、上昇基調を維持しているとみられる。特に現物市場における成行買いの優勢や、オプション市場で上方向への期待が強まっていることが、相場を下支えしている。
加えて、これまで価格変動要因の一つとなってきたクラリティー法案の成立期待についても、市場では大幅な後退が織り込まれつつある。成立期待の低下そのものは本来ネガティブ材料であるものの、すでに市場参加者の多くが年内成立を見込んでいない状況では、今後同法案を巡る悪材料が出た場合でも価格への影響は限定的となる可能性がある。
現状は規制面の悪材料をある程度消化しながら上値を試す地合いに移行していると考えられる。
