米ブロックチェーン業界団体のブロックチェーン協会（Blockchain Association、BA）は21日、ジーニアス法（GENIUS Act）に基づく認可決済ステーブルコイン発行体（PPSI）のKYC（本人確認）規則案について、FinCEN（金融犯罪取締ネットワーク）など米5当局に意見書を提出した。
規則案は6月22日に連邦官報で公表されたもので、正式名称は「顧客確認プログラム（CIP）規則案」。本人確認義務をPPSIが顧客と直接取引する一次市場に限定する内容で、BAはこの設計を支持する一方、口座の定義や情報収集の方法など複数の論点で明確化を求めた。
意見書は、発行済みステーブルコインが第三者間のウォレットを転々流通する二次市場での取引についてはPPSIが取引当事者を特定する技術的手段を持たないと指摘し、二次市場への義務拡大に反対する当局方針を「強く支持する」とした。
根拠として、ジーニアス法が確認対象を「発行体との口座保有者」に限定していると明記している点を挙げ、二次市場の当事者にまで確認義務を課す法的根拠はないと主張した。
「口座」の定義については、単発の償還取引、ベンダーなど業務委託先との関係、ステーブルコイン以外の事業、他の規制金融機関を経由した償還の4種類を対象から除外するよう要請。銀行等の既存KYC規則との整合性を根拠に挙げた。
このほか、他機関のKYC手続きに合理的に依拠した場合、その機関の不備についてPPSI側が責任を負わない扱いとすることや、本人確認情報を電子的・間接的に取得できる仕組みの明確化も要請した。
施行時期については、別途進行中の金融犯罪取締ネットワークとOFAC（外国資産管理室）によるマネーロンダリング対策・制裁遵守プログラムの規則案と時期を揃えるよう求めている。
