分散型取引所ハイパーリキッドの関連団体ハイパーリキッド・ポリシーセンターとパイスネットワーク開発企業デューロ・ラボは17日、米証券取引委員会（SEC）に対し、トレードスルー・ルールとして知られる「規則611」の撤廃を支持する意見書を共同で提出した。
規則611は、2005年にSECが全米市場システムルールの中核として導入したルールであり、取引所に最良気配での執行を義務化するものだ。例えば、ある取引所で10.00ドル、別の取引所で10.01ドルの気配がある場合、買い注文が10.01ドルで執行されることを禁止する。
これは、同じ銘柄が取引所ごとに異なる価格で取引されていた問題に対処するものだった。
一方で、各ブローカーは最良の価格を表示している市場に注文をルーティングすることを義務付けられ、増え続ける取引所すべてに接続するコストを負担しなければならないという弊害も存在している。
米SECは今年6月、この規則611を廃止することを提案した経緯がある。その際、ポール・アトキンスSEC委員長は、「規則611の20年間の施行を経て、市場の長期的成長を妨げてきた意図せざる弊害を見直す時が来た」とコメントしていた。ハイパーリキッド・ポリシーセンターらは、今回これを支持した格好だ。
規則611の廃止は、トークン化証券の実現に向けたハードルを除去することにもつながるとの見方もされている。
ハイパーリキッド・ポリシーセンターらは「事前に気配を提示する」ことが、オンチェーン市場には合致しないと指摘している。
まず、自動マーケットメーカー（AMM）では、取引時点で価格が決定されるため、事前の気配自体が存在しないと述べる。また、オンチェーン中央指値注文板（CLOB）では気配は表示されるものの、従来型取引所の利用する中央データ集約システムである証券情報プロセッサー（SIP）には一切データが送信・統合されていないことにも言及した。
このため、オンチェーンのブローカーや取引プラットフォームには明確なルール遵守の方法がない状況だと続けている。
SECは規則611の廃止後は「競争」と「最良執行義務（顧客にとって最も有利になるよう努める義務）」が投資家保護の柱となると想定している。ハイパーリキッド・ポリシーセンターらは、この点についても意見を表明した。
まず、オンチェーンで最良執行義務を果たす方法について明確なガイダンスが必要だと訴えた。オンチェーン市場は、SIPで提供されるNBBO（全米最良気配）がオフになる夜間、週末、祝日にも取引を継続することや、オンになっていてもトークン化証券の売買価格を反映していない可能性があると述べる。
また、参加者が取引順序を操作することで得られる利益（MEV）など、従来の市場には存在しなかったコストやリスクも存在すると続け、明確なガイダンスの必要性を強調した。
その他に、オンチェーン市場は技術進化が速いため、詳細な技術基準ではなく原則ベースの規制が望ましいと意見している。NBBOが利用できない場合などには、パイス（Pyth）ネットワークのような透明で市場操作耐性のある価格フィードを「独立参照価格」として認めるべきだとも提言した。
