米財務省は17日、決済向けステーブルコインの法律「ジーニアス法」の規制案を公表した。
今回は、米国における決済向けステーブルコインの発行、提供、販売といった行為を定義することで業界のルールを明確化することが目的。財務省は、連邦官報で規制案を公表後、60日間パブリックコメントを受け付ける。
財務省は昨年9月にジーニアス法の実装に関するパブリックコメントを募集していた。今回の規制案は、この時の内容をもとに作成している。
今回の発表では規制案の背景として、ジーニアス法の施行予定日である2027年1月18日から、必要なライセンスを国か州から取得してない場合は米国で決済向けステーブルコインを発行できなくなると説明した。
他にも、国外の発行体が、法規制と米国と発行国間の取り決めに従う技術的機能を持たない場合は、デジタル資産サービス企業による国外発行ステーブルコインの提供や販売、他の手段による利用可能化が禁止されることになるとも述べている。
また、2028年7月18日からは、決済向けステーブルコインが認可を受けた発行体によって発行されていない場合、デジタル資産サービス企業は米国の人々にそのステーブルコインを提供・販売できなくなるとも説明した。
今回の規制案は、これらの要件のための枠組みに関する提案だと財務省は述べている。決済向けステーブルコインの発行を定義してライセンス取得に関する明確さを、提供・販売を定義して米市場における流通の明確さを業界に提供するとした。
スコット・ベッセント米財務長官は発表で以下のようにコメントしている。
ジーニアス法は、仮想通貨に関連する米国初の包括的な法律として、昨年7月のトランプ氏による署名時に大きな注目を集めた。一方で、先月には規制当局の実施細則の確定が期限までに行われていないことが報じられるなど、現在も施行に向けた動きに関心が集まっている。
