仮想通貨規則を巡る米証券取引委員会（SEC）の会合延期の裏に、ホワイトハウスの働きかけがあったことが明らかになった。米政策専門ニュースレター「Crypto In America」は18日、SECが14日に延期した仮想通貨関連の会合について、複数の業界関係者の証言を基に、ホワイトハウスが延期を要請したと報じた。
SECが延期したのは、仮想通貨の資金調達に関する新規則「レギュレーション・クリプトアセッツ」の正式な規則制定手続きを始動させる会合だった。同時にSECは、証券トークンを既存の情報開示規制や投資家保護規制の対象外で取引できるようにする「イノベーション適用除外」の策定も進めており、ブルームバーグは先週金曜日にその詳細発表も検討されていたと報じた。
業界関係者によると、ホワイトハウスはこの2つの取り組みが、クラリティー法案を巡る交渉を複雑にしかねないと懸念しているという。同法は9月中旬の上院手続き採決を控えており、仮想通貨の資金調達とトークン化証券の両方を扱う内容だ。
Crypto In Americaによると、ウォール街の証券会社や投資銀行、資産運用会社が加盟する業界団体、全米証券業金融市場協会は、過去1年にわたり仮想通貨・証券トークン企業への広範な規制緩和に反対してきたという背景がある。
2025年6月付の書簡では、免除や無処分通知を通じた規則変更ではなく公開の意見公募手続きを踏むようSECに求め、広範な緩和が規制の抜け穴や市場流動性の低下、投資家保護の後退を招く恐れがあると警告した経緯がある。
また、事情に詳しい複数の関係者によると、全米証券業金融市場協会はSECが連邦証券法上の権限を逸脱したと判断した場合、訴訟に踏み切る可能性を協議していたという。この訴訟の可能性が、ホワイトハウスの延期要請判断に影響した可能性があると報じられた。
ホワイトハウスと仮想通貨業界の政策対話は、今週も続く見通しだ。水曜日にはホワイトハウスで関連イベントが開催され、アトキンスSEC委員長とマイケル・セリグCFTC委員長が出席する予定だ。コインベースのブライアン・アームストロングCEO、リップルのブラッド・ガーリンハウスCEO、クラーケンのアルジュン・セティ共同CEOら仮想通貨・予測市場・伝統金融の幹部も参加し、トランプ大統領も発言する見込みだ。
また、木曜日にはセリグ委員長がCFTCのイノベーション諮問委員会の初会合を主催する予定。43人の委員には前述の幹部の一部も含まれ、全米先物協会会長のウォルト・ルッケン氏が委員長を務める。議題には仮想通貨規制のほか、人工知能やエージェント型金融の役割拡大、予測市場が挙がっている。
