マエルストロムの最高投資責任者（CIO）でビットメックス（BitMEX）共同創業者のアーサー・ヘイズ氏は11日、自身のブログ「Crypto Trader Digest」（Substack）で公開した記事「Yen-quake」で、米財務省が主導する為替スキームを通じてドルの流動性が拡大し、ビットコインが押し上げられるとの見方を示した。
米国と日本の通貨当局は今月初め、ドル円相場に対する協調的な為替介入を実施したばかり。ヘイズ氏は、ベッセント米財務長官が公の場でFRB（連邦準備制度理事会）に為替スワップ制度「FIMA（Foreign and International Monetary Authorities）レポ・ファシリティ」の拡充を求めた事実を根拠に、円高誘導の本命はこの制度の活用にあると主張している。
ヘイズ氏は円高を実現する手段として、日銀の大幅利上げ、GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）など公的機関による海外資産売却、FIMAを使った為替操作の3つを挙げた。
同氏はこのうち日銀の利上げとGPIFの資産入れ替えは政治的・経済的な副作用が大きく現実的ではないとし、日本の政治家と米財務省はこのうち1つの選択肢のみを支持しているとし、FIMA活用案を本命に位置付けた。
仕組みはこうだ。日本の財務省が保有する米国債をFRBに担保として差し入れ、FIMAレポ制度を通じてドルの融資を受ける。米財務省はそのドルを外国為替市場で売って円を買い、調達した円で国内の国債や株式を買い入れる。
ヘイズ氏によれば、この手法なら財務省は保有する米国債を実際に売却せずに済むため、米国債市場への打撃を避けながら円高を演出できるという。FRBはドル供給に伴いバランスシートを拡大させることになる。
ヘイズ氏は、FIMAの担保対象となり得る米国債を日本政府とGPIFが合計で1兆3,730億ドル保有していると試算する。これはコロナ禍でFRBのバランスシートが約4兆ドル拡大し、ビットコイン（ BTC ）相場が大きく上昇した局面と比較すると小規模だが、金や金鉱株とともに恩恵を受ける資産の一つに挙げた。
個別銘柄では、2025年に史上最高値を更新できなかった大型銘柄としてイーサリアム（ ETH ）を挙げた。現物資産（RWA）取引のセキュリティー層としての役割を担う点を評価の理由とした。
合成ドル「USDe」を発行するエセナ（ENA）にも言及した。流通量は高値から75％、価格は90％超それぞれ下落しているが、ドル建て流動性の拡大でビットコインの現物対先物のベーシス利回りが急回復すれば、5〜10倍の上昇も見込めるとした。
なお同氏は、自身が最高投資責任者を務めるマエルストロムがすでにビットコインに強気のポジションを取っていることも明らかにしている。この点は利益相反として留意する必要がある。
